西尾市議会 2015-03-01
平成27年３月定例会（第４号） 本文
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◯産業部次長（近藤稔幸） 選択 110 : ◯議長（神谷庄二） 選択 111 : ◯５番（大河内博之） 選択 112 : ◯議長（神谷庄二） 選択 113 : ◯産業部長（斉藤時彦） 選択 114 : ◯議長（神谷庄二） 選択 115 : ◯５番（大河内博之） 選択 116 : ◯議長（神谷庄二） 選択 117 : ◯産業部長（斉藤時彦） 選択 118 : ◯議長（神谷庄二） 選択 119 : ◯５番（大河内博之） 選択 120 : ◯議長（神谷庄二） 選択 121 : ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 選択 122 : ◯議長（神谷庄二） 選択 123 : ◯５番（大河内博之） 選択 124 : ◯議長（神谷庄二） 選択 125 : ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 選択 126 : ◯議長（神谷庄二） 選択 127 : ◯５番（大河内博之） 選択 128 : ◯議長（神谷庄二） 選択 129 : ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 選択 130 : ◯議長（神谷庄二） 選択 131 : ◯５番（大河内博之） 選択 132 : ◯議長（神谷庄二） 選択 133 : ◯教育部長（小松康弘） 選択 134 : ◯議長（神谷庄二） 選択 135 : ◯５番（大河内博之） 選択 136 : ◯議長（神谷庄二） 選択 137 : ◯教育部長（小松康弘） 選択 138 : ◯議長（神谷庄二） 選択 139 : ◯５番（大河内博之） 選択 140 : ◯議長（神谷庄二） 選択 141 : ◯教育部長（小松康弘） 選択 142 : ◯議長（神谷庄二） 選択 143 : ◯５番（大河内博之） 選択 144 : ◯議長（神谷庄二） 選択 145 : ◯教育部長（小松康弘） 選択 146 : ◯議長（神谷庄二） 選択 147 : ◯５番（大河内博之） 選択 148 : ◯議長（神谷庄二） 選択 149 : ◯教育部長（小松康弘） 選択 150 : ◯議長（神谷庄二） 選択 151 : ◯５番（大河内博之） 選択 152 : ◯議長（神谷庄二） 選択 153 : ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 選択 154 : ◯議長（神谷庄二） 選択 155 : ◯５番（大河内博之） 選択 156 : ◯議長（神谷庄二） 選択 157 : ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 選択 158 : ◯議長（神谷庄二） 選択 159 : 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◯総務部長（渡辺裕介） 選択 378 : ◯議長（神谷庄二） 選択 379 : ◯11番（前田 修） 選択 380 : ◯議長（神谷庄二） 選択 381 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 382 : ◯議長（神谷庄二） 選択 383 : ◯11番（前田 修） 選択 384 : ◯議長（神谷庄二） 選択 385 : ◯市長（榊原康正） 選択 386 : ◯議長（神谷庄二） 選択 387 : ◯11番（前田 修） 選択 388 : ◯議長（神谷庄二） 選択 389 :
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◯総務部長（渡辺裕介） 選択 418 : ◯議長（神谷庄二） 選択 419 : ◯11番（前田 修） 選択 420 : ◯議長（神谷庄二） 選択 421 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 422 : ◯議長（神谷庄二） 選択 423 : ◯11番（前田 修） 選択 424 : ◯議長（神谷庄二） 選択 425 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 426 : ◯議長（神谷庄二） 選択 427 : ◯11番（前田 修） 選択 428 : ◯議長（神谷庄二） 選択 429 : ◯議長（神谷庄二） 選択 430 : ◯12番（永山英人） 選択 431 : ◯議長（神谷庄二） 選択 432 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 433 : ◯議長（神谷庄二） 選択 434 : ◯12番（永山英人） 選択 435 : ◯議長（神谷庄二） 選択 436 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 437 : ◯議長（神谷庄二） 選択 438 : ◯12番（永山英人） 選択 439 : ◯議長（神谷庄二） 選択 440 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 441 : ◯議長（神谷庄二） 選択 442 : ◯12番（永山英人） 選択 443 : ◯議長（神谷庄二） 選択 444 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 445 : ◯議長（神谷庄二） 選択 446 : ◯12番（永山英人） 選択 447 : ◯議長（神谷庄二） 選択 448 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 449 : ◯議長（神谷庄二） 選択 450 : ◯12番（永山英人） 選択 451 : ◯議長（神谷庄二） 選択 452 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 453 : ◯議長（神谷庄二） 選択 454 : ◯12番（永山英人） 選択 455 : ◯議長（神谷庄二） 選択 456 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 457 : ◯議長（神谷庄二） 選択 458 : ◯12番（永山英人） 選択 459 : ◯議長（神谷庄二） 選択 460 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 461 : ◯議長（神谷庄二） 選択 462 : ◯12番（永山英人） 選択 463 : ◯議長（神谷庄二） 選択 464 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 465 : ◯議長（神谷庄二） 選択 466 : ◯12番（永山英人） 選択 467 : ◯議長（神谷庄二） 選択 468 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 469 : ◯議長（神谷庄二） 選択 470 : ◯12番（永山英人） 選択 471 : ◯議長（神谷庄二） 選択 472 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 473 : ◯議長（神谷庄二） 選択 474 : ◯12番（永山英人） 選択 475 : ◯議長（神谷庄二） 選択 476 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 477 : ◯議長（神谷庄二） 選択 478 : ◯12番（永山英人） 選択 479 : ◯議長（神谷庄二） 選択 480 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 481 : ◯議長（神谷庄二） 選択 482 : ◯12番（永山英人） 選択 483 : ◯議長（神谷庄二） 選択 484 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 485 : ◯議長（神谷庄二） 選択 486 : ◯12番（永山英人） 選択 487 : ◯議長（神谷庄二） 選択 488 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 489 : ◯議長（神谷庄二） 選択 490 : ◯12番（永山英人） 選択 491 : ◯議長（神谷庄二） 選択 492 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 493 : ◯議長（神谷庄二） 選択 494 : ◯12番（永山英人） 選択 495 : ◯議長（神谷庄二） 選択 496 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 497 : ◯議長（神谷庄二） 選択 498 : ◯12番（永山英人） 選択 499 : ◯議長（神谷庄二） 選択 500 : ◯教育長（淺岡文雄） 選択 501 : ◯議長（神谷庄二） 選択 502 : ◯12番（永山英人） 選択 503 : ◯議長（神谷庄二） 選択 504 : ◯環境部次長（田中孝典） 選択 505 : ◯議長（神谷庄二） 選択 506 : ◯12番（永山英人） 選択 507 : ◯議長（神谷庄二） 選択 508 : ◯環境部次長（田中孝典） 選択 509 : ◯議長（神谷庄二） 選択 510 : ◯12番（永山英人） 選択 511 : ◯議長（神谷庄二） 選択 512 : ◯環境部次長（田中孝典） 選択 513 : ◯議長（神谷庄二） 選択 514 : ◯12番（永山英人） 選択 515 : ◯議長（神谷庄二） 選択 516 : ◯環境部次長（田中孝典） 選択 517 : ◯議長（神谷庄二） 選択 518 : ◯12番（永山英人） 選択 519 : ◯議長（神谷庄二） 選択 520 : ◯環境部次長（田中孝典） 選択 521 : ◯議長（神谷庄二） 選択 522 : ◯12番（永山英人） 選択 523 : ◯議長（神谷庄二） 選択 524 : ◯環境部次長（田中孝典） 選択 525 : ◯議長（神谷庄二） 選択 526 : ◯12番（永山英人） 選択 527 : ◯議長（神谷庄二） 選択 528 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 529 : ◯議長（神谷庄二） 選択 530 : ◯12番（永山英人） 選択 531 : ◯議長（神谷庄二） 選択 532 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 533 : ◯議長（神谷庄二） 選択 534 : ◯12番（永山英人） 選択 535 : ◯議長（神谷庄二） 選択 536 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 537 : ◯議長（神谷庄二） 選択 538 : ◯12番（永山英人） 選択 539 : ◯議長（神谷庄二） 選択 540 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 541 : ◯議長（神谷庄二） 選択 542 : ◯12番（永山英人） 選択 543 : ◯議長（神谷庄二） 選択 544 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 545 : ◯議長（神谷庄二） 選択 546 : ◯12番（永山英人） 選択 547 : ◯議長（神谷庄二） 選択 548 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 549 : ◯議長（神谷庄二） 選択 550 : ◯12番（永山英人） 選択 551 : ◯議長（神谷庄二） 選択 552 : ◯地域振興部長（長島幹城） 選択 553 : ◯議長（神谷庄二） 選択 554 : ◯12番（永山英人） 選択 555 : ◯議長（神谷庄二） 選択 556 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 557 : ◯議長（神谷庄二） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議長（神谷庄二） ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号により行います。
─────────────────────
2 ◯議長（神谷庄二） 前日に引き続き、一般質問を行います。
質問第７、1. 公共施設再配置第１次プロジェクトについて、松井晋一郎議員の質問を許します。
〔９番 松井晋一郎 登壇〕
3 ◯９番（松井晋一郎） 新生西尾クラブの松井晋一郎です。ただいま議長より許可をいただきましたので、１議題６項目について質問いたします。
さて、今回の議題であります公共施設再配置第１次プロジェクトは、西尾市が昨年、策定、公表しました西尾市公共施設再配置実施計画で示した８つのプロジェクトのうち、ＰＦＩ事業として発注する５つのプロジェクトのことを指しておりますが、このことにつきましては本定例会におきまして、これまでも何度も議題として質問されていることからもわかるように、非常に注目されている政策であります。
私は、４年前の合併と同時に、この取り組みがスタートしました本市の公共施設再配置については、これからの自治体経営改革に必要不可欠の政策であるとして、その動きを注視してまいりましたが、いよいよそれが従来のスタイルを打ち破る全く新しい官民連携手法を導入して、榊原市長が提唱されます合併後の新たなまちづくりの出発点として事業化されるところまで進んでまいりました。西尾市では、昨年６月に策定しました実施計画に関する市民説明会を、西尾、一色、吉良、幡豆地区ごとに開催し、市民ら総勢637名の参加があり、特に私の地元である一色地区では関心が高く330名が参加され、防災関係を中心に、それぞれの思いを込めたご意見が多数出されました。
また、昨年７月からは、再配置プロジェクトを目指す新たな公共空間の創造のために市民同士が意見を交わし、それらを集約したものを比較提案を行う、民間事業者に対する要求水準に反映させることを目的とした、市民ワークショップ「にしお未来まちづくり塾」が開講され、公募市民45名の塾生が、吉良地区の多目的新生涯学習施設整備事業と一色地区の新公共空間創造事業について、演出、建築、まちづくりなど、さまざまな官民連携の分野における視点や着想から多くの意見が出ていたことは周知のとおりであります。まさに、公共施設再配置がまちの高機能化、利便性の向上、それらが市民目線、市民協働の視点で進められている１つの証であると考えます。
さらに、西尾市の４年間の公共施設再配置の取り組みの集大成として、昨年11月29日に開催された公共施設ハコモノに関する映像シンポジウムでは380人を超える市民の方が集い、再配置の歩みを映像で紹介するとともに、先導的な官民連携手法を活用した西尾市の取り組みに対して、学識経験者らの多角的な視点から評価するパネルディスカッションを行うなどして、市民協働で進める公共施設再配置について、市民の皆様に広く周知することができた事業であると一定の評価はできるものであります。そのことを客観的に検証するということではありませんが、西尾市の公共施設再配置アドバイザーを務める
名古屋大学の恒川先生は、西尾市の取り組みに対しては次のようにコメントしております。「実施計画の最重要テーマを、新たなまちづくりの出発点として８つの再配置プロジェクトにまとめたことで、プロジェクトや施設の縮小・再編ではなく、未来のまちづくりにつなげる取り組みと位置づけ、さらには目標や期限を定めた具体的な事業計画も行政が全て決めるのではなく、事業提案型のＰＦＩ方式を活用して市民や民間企業の意見をできる限り取り入れていくという、西尾市の新しい官民連携による公共事業の進め方は、いまだ前例のない方法であり、全国的にも注目に値する事業である」と。しかし、こうした全国から注目されている西尾市の先進的な取り組みが万能であるということではありません。昨年11月に一色地区から、プロジェクトの一部に反対する要望書が提出されていることは紛れもない事実であり、今後、求められてくるこうした市民協働による政策の推進というのは、まだまだ言うはやすし、行うは難しの側面が強いように感じます。
そこで今回、公共施設再配置第１次プロジェクトの事業化に伴い導入される新たな官民連携手法についての正確な情報を再確認、再共有するため、もちろんその問題点や疑問点を含めた項目について、以下、質問をさせていただきます。
質問要旨(1)昨年11月に実施方針が公表された新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第１次プロジェクトの進め方について、西尾市方式の特色はどのような点が挙げられますか。
4 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
5 ◯総務部長（渡辺裕介） 西尾市では、「市民と共に公共施設再配置を進める」という基本方針のもと、多様な官民連携手法の活用をテーマの１つにした実施計画を策定しました。このため、日本のＰＦＩ事業では初めてといえる市民説明会や市民ワークショップを通じた市民ニーズの把握や、民間事業者との事前方針に基づく対話を行ってまいりました。さらに西尾市では、本来のＰＦＩ事業が目指している性能発注という新たな公共事業のスタイルを目指しております。
6 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
7 ◯９番（松井晋一郎） 確かに大規模とはいえ、公共事業を進めるために実施計画策定前の段階を含めて、これだけの機会を設けて市民との対話を重ねてきた事業は見たことがありません。それも、大人だけではなく、次世代を支える中学生、高校生とした各世代からの声を聞いているというのも特徴的だと思います。
また、これまでの取り組みの集大成として、昨年11月に開催されました映像シンポジウムでも、そうした市民の方々が登壇して積極的に発表されたことは記憶に新しいことです。
再質問します。今の答弁にありました西尾市方式のＰＦＩが目指す、これまでの公共事業にはない性能発注について、西尾市方式のＰＦＩでは、なぜ性能発注という従来の公共事業とは異なる発注スタイルを目指しているのでしょうか。
8 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
9 ◯総務部長（渡辺裕介） 一般的な公共事業につきましては、行政が詳細な仕様を定めて発注する仕様発注が基本になりますが、ＰＦＩ事業では行政の仕様は必要最低限とし、民間事業者の創意工夫やアイデアをできる限り採用する性能発注が基本となります。これまでの日本のＰＦＩでは仕様発注が多い傾向にあり、ＰＦＩが本来目指す、民間事業者がみずからのリスクを負いながら公共サービスを効果的に実施する事業実績が少ないのが実態でございました。
そこで、西尾市では、民間事業者の斬新なアイデアを活用した新たな公共空間創造のため、性能発注によるＰＦＩの新方式の事業化を進めているところでございます。
10 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
11 ◯９番（松井晋一郎） 再質問を続けます。これまでは官民連携の手法として指定管理者制度というものもありましたが、公共が仕様を定めて発注するスタイルでありますので、残念ながら公共施設の利用実態というものは皆様御存じのとおりであります。それだけに、これからの公共施設の問題を考えていくに当たり、官と民が対等に役割分担して公共事業を担っていく性能発注の必要性については理解できました。しかし、２月の議会に対するＰＦＩ説明会でも、性能発注では事業の最終的な姿がわからない、わからない事業に債務負担行為を議決するのは難しいとの指摘がありましたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
12 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
13 ◯総務部長（渡辺裕介） 説明会でご指摘のありました「よくわからない」というのは、行政からの最低限の条件である要求水準の内容について、明らかにできなかったことが一番大きな原因であると認識しております。３月上旬ごろの公表を予定しています要求水準書（案）と、再配置方針を示しています実施計画を合わせていただければ、西尾市がどのような発注をしていこうとしているのかがイメージできると思います。
また、民間事業者の企画提案前の債務負担行為の議決につきましては、性能発注の性格上、審議が難しい可能性がございますため、その場合には企画提案後の議決スケジュールの変更を検討してまいります。
14 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
15 ◯９番（松井晋一郎） 確かに、実施計画には新しい市民交流の場の創造や定住促進による活性化など、地域が抱える問題解決のための公共施設再配置プロジェクトとして説明されているわけですから、要求水準と合わせれば西尾市が民間事業者に望む再配置後の姿については、ある程度イメージができると思います。それと、議会側としては、民間事業者からの企画提案後の債務負担行為の議決という流れが妥当であり、また実際に未来の姿が明確になってからの議決という形の方が性能発注にはふさわしいと思いますので、スケジュールの調整を進めていただきたいと思います。
ところで、議会のＰＦＩ説明会では、ＰＦＩによるコスト削減効果についても説明がありましたが、これについては単純にコストの多い、少ないだけで業務委託の可否を決める民間委託と同じ発想による官民連携では、新しいスタイルの公共サービスの実現は難しいと思います。
そこで、質問要旨(2)としてお尋ねしますが、第１次プロジェクトを進めるに当たり、従来のＰＦＩ事業に西尾市独自のサービスプロバイダ方式を導入することで、公共施設等の生産性を具体的にどのように高めていきますか。
16 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
17 ◯総務部長（渡辺裕介） 西尾市が進めておりますサービスプロバイダ方式のＰＦＩ事業では、従来のハコモノの建設を中心とした事業でなく、ハコモノの運営を中心とした事業であることが特色です。これにより、運営しやすい建物として整備できることや、運営企業を地域事情に精通している地元企業が担うことで、地域経済の活性化につながっていくと考えています。例えば、施設の運営に当たる民間事業者の創意工夫やアイデアにより、利用者満足度の向上が図られたり、民間事業者の独立採算事業により地域経済に貢献したりするなど、さまざまな面でサービスが向上するということが見込まれます。
18 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
19 ◯９番（松井晋一郎） ＰＦＩでは、民間事業者が効率的に公共サービスを担うことによるコストダウンだけの効果だけではなく、民間事業者が効率的に公共サービスを担うことによるサービス水準の向上、そして地域経済の循環という生産的な効果があるということがわかりました。
再質問します。今の答弁にありました地元企業が担うという点につきましては、西尾市のＰＦＩ事業が地域の生産性に大きく貢献している点だと思います。そのことは実施方針で、ＰＦＩ事業の運営主体である特別目的会社の参画要件を、企業の本店所在地を愛知県内に限定していることからもわかります。
そこでお尋ねしますが、これ以外で西尾市方式のＰＦＩ事業に、地元企業の参画を促進するような環境づくりに努めている点はあるでしょうか。
20 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
21 ◯総務部長（渡辺裕介） 最終的には募集要項で確定してまいりますが、現時点で地元企業の参画を促進するために検討していることは、ＰＦＩ事業に参画する企業の中で、地元企業の構成割合が高い応募グループに対しまして、選定評価基準の１つとして何らかの評価をしていくということが必要ではないかということでございます。
22 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
23 ◯９番（松井晋一郎） 今回のプロジェクトは非常に規模が大きいため、数社という数ではなく、数十社という数の企業が構成するグループが形成されて事業を担うと思います。そのグループ内での地元企業の構成割合の高さを選定評価に反映されるということは、地域のお金を地域で循環させることにもなりますので、よりよい効果が出るよう今後も注視していきたいと思います。
さて、西尾市方式のＰＦＩ事業が、地域に根差したＰＦＩ事業を目指しているということはよくわかりました。しかしながら、そうはいっても次世代への負担軽減のための公共施設再配置でありますから、負担軽減効果についても無視することはできません。
次の質問に移ります。質問要旨(3)従来型の公共事業と比較し、西尾市方式のＰＦＩを導入して第１次プロジェクトを実施することで、コスト削減額や経済波及効果など、具体的数値として西尾市にどれほどのメリットがあるものと考えていますか。
24 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
25 ◯総務部長（渡辺裕介） ＰＦＩ事業では、その事業を行政が行った場合のコストと民間事業者が行った場合のコストを比較して、行政よりコストが下がる部分をバリュー・フォー・マネーと呼び、コスト削減効果を比較分析します。ＰＦＩ事業のバリュー・フォー・マネーの実績は10％台が多く、行政が行う場合のコストより１割近く下がる傾向にあります。
なお、想定されるバリュー・フォー・マネーにつきましては、３月下旬の募集要項公表時に明らかにしていく予定でございます。
また、経済波及効果につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、地元企業の参画が多く得られれば、雇用の場の創出や定住促進にもつながり、地元への経済効果が生まれることが期待されます。
26 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
27 ◯９番（松井晋一郎） 公共事業、公共サービスのコストが１割近く下がって、かつサービス水準の向上や地域経済の活性化につながるというＰＦＩのメリットは、さすがに、にわかには信じがたいものでありますが、これはＰＦＩ事業の長期にわたる適正な監視をしっかり行うことで、西尾市方式の成果について検証していかなければならないと思います。ただし、このコストダウン効果は、あくまでＰＦＩ事業という手法を活用したことによる事業費ベースのものであって、公共施設を再配置することによる効果、すなわち再配置した場合と、しない場合のライフサイクルコストの削減効果もあるわけで、実施計画では、再配置をすることにより約130億円以上のライフサイクルコストが削減されると見込まれておりますので、これに加えて事業費ベースのコスト削減効果があるということになります。
再質問します。さて、質問要旨(2)と質問要旨(3)に対する答弁におきまして、これまでの前例主義的な公共事業や公共サービスのスタイルを打破した西尾市方式という、新たな官民連携手法の実現により生み出される、地域におけるさまざまな効果についてはわかりました。しかし、そうした西尾市方式の官民連携手法ではありますが、その脆弱性について１つお尋ねします。
質問要旨(1)で答弁されたように、性能発注では民間事業者の創意工夫やアイデアが、これまで以上に提案されるということでありますが、このことは見方を変えれば行政の白紙委任ではないか、あるいは行政の責任転嫁ではないかという指摘を受ける場合もあると危惧されますが、どうでしょか。
28 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
29 ◯総務部長（渡辺裕介） 性能発注につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、行政からは要求水準を示すことから決して白紙委任ではなく、あくまで行政と民間事業者が対等な関係に基づき、行政が発注する公共サービスについて民間事業者が調査分析し、みずから抱えるリスクの範囲内の中で、その公共サービスを効率的かつ効果的に担うことを目指すものでございます。その際、税金を投入する公共サービスに対しましては、行政と民間事業者が話し合ってリスクを分担し合うことになりますので、行政の一方的な責任転嫁ということには当たらないと考えております。
また、西尾市方式では、外部有識者の関与も含めて適正なモニタリングを行うことにより、対等でかつ一定の緊張関係を保つことを想定していますので、いわゆる丸投げという状態にはならないと考えております。
30 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
31 ◯９番（松井晋一郎） ＰＦＩ法における官民連携手法においては、行政と民間事業者が対等な関係の上に業務委託の契約を締結するということはわかりました。対等だからこそ、お互いに同等の責任を持ち、業務の遂行に当たるという仕組みと理解します。
再質問を続けます。こうしてみますと、ＰＦＩ事業というのは基本的にハコモノに関係する事業にはなりますが、民間事業者が性能発注というスタイルにより求められる要求水準に対して、多角的に分析、調査した成果を企画提案し、実施するという、この新しい官民連携手法は、ＰＦＩ事業にとらわれなくても、例えば公共交通問題を初めとする、地域が慢性的に抱えるさまざまな課題に対しても有効な手段として活用できるのではないでしょうか。
32 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
33 ◯総務部長（渡辺裕介） 私どもは、あくまで公共施設再配置におきまして、西尾市方式の新たな官民連携手法を導入し、事業をまさに現在進行形として進めている最中でありますから、事業完了や検証もしない段階で、西尾市方式があらゆる地域の課題に有効であると断言することはできません。ただし、これからは地域が抱えるさまざまな課題にはますます多様化し、行政単独の力で解決することは非常に難しくなっていくと思います。そうしたときに行政以外の英知を大胆に活用する、今回の新たな官民連携手法の経験値が役立つ可能性についても期待しているところでございます。
34 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
35 ◯９番（松井晋一郎） 確かに、いまだ事業が現在進行形であり、これまでのスタイルを打ち破る新しい手法だけに産みの苦しみを味わっている中で、今回の手法の有効性については明言できないと思います。しかし、例えば近い将来に超高齢化を迎え、本市においても公共交通の問題は非常に深刻になると考えます。これを行政だけで考えていても、恐らく財政負担の大きさに何も動かない状態に陥るのではないでしょうか。そうしたときに、例えば公共交通以外に独立採算サービスを含めて、民間事業者が公共交通サービスを担うというような企画提案があり、それだけでは不完全なので、そこに行政として果たすべき役割、地域住民として果たすべき役割などを加えた上で、地域の課題を解決していくという、そうした次世代の官民連携手法の形に進化し、そしてそのスキームが全国の市町村においても汎用的に活用されるような事例となるような動きが必要と考えます。
話は変わりますが、２月に開催されました議会に対するＰＦＩ説明会におきまして、募集要項や要求水準などについては、民間事業者に関係のある入札情報になるため、議会に対しても事前に提示できないということでしたが、やはりここで気になるのは、公共事業でこれまでにないほど市民の各世代から聞いた声や意見が、今回の事業の方向性にどう反映されるのかということです。
次の質問に移ります。質問要旨(4)今後、民間事業者に公表される要求水準書（案）には、市民ワークショップなどで把握された市民ニーズをどのように反映されますか。
36 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
37 ◯総務部長（渡辺裕介） 吉良地区と一色地区の再配置プロジェクトに対する市民ワークショップ「にしお未来まちづくり塾」で出されました意見等につきましては、１月上旬に開催しましたワークショップの番外編で整理し、２月にまとめを市のホームページで公開しました。それらにつきましては、要求水準書（案）に市民ニーズの欄を設けて、そこに示していくことを考えております。
38 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
39 ◯９番（松井晋一郎） 市民ニーズを要求水準に欄を設けて示すということですが、例えば市民の意見でもさまざまなものがあり、正反対なものも出される場合もあると思いますが、そうした意見の多様性をどのように要求水準に反映するつもりでしょうか。
40 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
41 ◯総務部長（渡辺裕介） 市民から出されました意見やアイデアを、そのまま要求水準に記載すると「仕様」になり、民間事業者の創意工夫が生かされなくなりますので、さまざまな意見やアイデアが出された理由や背景となるテーマについて整理し、それを要求水準に反映していくことを考えております。
42 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
43 ◯９番（松井晋一郎） 市民のアイデアではなく、市民が期待するテーマを抽出して、それを民間事業者への市民の要求水準とするということ、そのテーマをそれこそ民間事業者が得意とする分野で膨らましたものが企画提案という形になると理解します。
では、次に市民ニーズについてもう少し掘り下げて、より具体的な形でお尋ねします。
私の地元、一色地区から、昨年11月に出された市営住宅移転に反対する要望書に対してでありますが、この質問要旨(5)につきましては、昨日、高須議員が同様の質問をして答弁がされておりますので、質問を省略させていただき再質問に移ります。
昨日の一般質問の中で、一色地区から出された市民要望に対しては、再配置プロジェクトの中で対応できる旨の答弁をされていましたが、実は本年１月25日に、一色支所周辺の町内会であります一色二区の町内会が資産経営課職員を招いて、再配置に関する説明会を開催しました。私もこの説明会に出席しておりましたが、そのときの様子はよく覚えております。
単刀直入にお尋ねしますが、一色二区の住民に対する説明会について、市はどのようにお考えでしょうか。
44 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
45 ◯総務部長（渡辺裕介） 私どもといたしましては、一色地区の地域の問題解決のための再配置プロジェクトであるということを粘り強く説明したつもりでございましたが、残念ながら理解を得ることは難しかったという印象でございました。しかし、そのときの反対意見の主な理由につきましては、コミュニティの過去と将来のあり方に関するものでありまして、再配置プロジェクト自体の問題ではないという認識を受けました。
いずれにしても、新たなコミュニティの生成による地域の活性化が必要であるというふうに思いました。
46 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
47 ◯９番（松井晋一郎） 確かに、これは非常に根が深い問題だと思います。コミュニティが長い時間をかけて蓄積してきた問題でありますので、市営住宅の建設をどうするのかという再配置だけでは片づけられないと思います。しかし、それを放置しておくことになると問題はより深刻化し、次世代に残すべきコミュニティ自体が崩壊していくような懸念も感じられます。そうした背景のもと、一色地区では年間100人という人口減少が現実に、かつ確実に始まっております。このため一色地区に必要なのは、人のにぎわいであるということは誰もが理解しているとであります。
ここで１つ、参考事例をご紹介させていただきます。20年以上前のことになりますが、大きな津波被害を受け、200人を超える死者・行方不明者を出した北海道の奥尻島では、被災後、700億円以上を投じて防災施設や防災設備を完璧なまでに整備されました。しかし、奥尻島ではその後、人口が半減し、高齢化率も急激に高まり、かつての防災設備は高齢者には使いづらいということで、見直しを迫られている状態であると聞いております。海抜ゼロメートル地帯を抱える一色地区においては、防災機能の充実は絶対条件ではありますが、防災一辺倒のまちづくりを追求する余り、奥尻島の二の舞になることは絶対に防がなければいけません。
まちづくりに大切なのは生活する地域における人の動き、動線を読むことだと考えます。公共施設再配置は、建物の統廃合だけに完結するのではなく、地域における人、金、もの、情報などがどのように動き、流れて、それが地域にどのような影響を及ぼすのか、こうしたことを考えていくことがまちづくりのデザインの出発点だと考えます。
再質問を続けます。こうした視点からお尋ねしたいのですが、市が市営住宅を定住促進の基盤として政策を位置づけている以上、その定住促進効果について具体例を提示して、もう少しわかりやすく説明することが必要だと思いますが、どうでしょうか。
48 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
49
◯総務部長（渡辺裕介） 具体例で申しますと、一色地区では平成14年、15年度に建てかえいたしました味浜住宅におきまして、入居世帯が高齢者世帯から子育て世代に若返り、地域として新たな活力を生成するコミュニティが誕生しております。さらに、今回のプロジェクトでは、市営住宅以外にも定住促進のための仕掛けを民間事業者に企画提案していただくわけですので、それによって交流人口の増加や商業店舗の活性化など、地域の元気を再生するさまざまな効果に期待しているところでございます。
50 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
51 ◯９番（松井晋一郎） 味浜住宅、これはあくまでも世代交代に関してでありますが、こうした新しい市営住宅を起爆剤に人のにぎわいを取り戻す地域再生の仕掛けを、民間事業者の定住促進マネジメントとして実施していくということですね。近年、一色地区では、商業投資が若干ではありますが進んできました。こうしたチャンスに加えて、公的不動産をフルに活用して人のにぎわいを、ぜひ取り戻していただきたいと思います。
しかし、こうして見ますと、不動産の有効活用であるファシリティマネジメント、今回のプロジェクトのような地域を単位に実施していくということは、地域のあり方のこれからを考えていくこと、つまりコミュニティマネジメントにもつながるものだと言えるのではないでしょうか。市営住宅の第一義的な設置根拠は、公営住宅法にも示しているようにセーフティネットであります。こうした市営住宅という公的不動産を、コミュニティマネジメントのために活用していくということについては、行政が果たす役割だと考えます。しかし、これはあくまでまちづくりの出発点であり、これだけでまちづくりが完結するものではありません。大切なのは、地域の住民一人一人が自分たちのコミュニティの将来のため、自分たちでできること、その役割について主体性を持って活動するということだと考えます。次世代にどのようにコミュニティを残していくかを地域住民が真剣に考え、行動に移すことこそが西尾市が目指す市民協働のあり方ではないでしょうか。
最後の質問に移ります。これからの公共施設再配置第１次プロジェクトの進め方と、市民とのかかわり方についてですが、実施計画では再配置後の姿が最終確定するまで市民と対話を重ねていくとして、市民検討会というものが示されていたと思いますが、質問要旨(6)公共施設再配置第１次プロジェクトの今後の進め方における市民とのかかわり方はどのようでしょうか。
52 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
53
◯総務部長（渡辺裕介） 現時点で検討しているものは、民間事業者からの企画提案を、行政だけでなく市民の皆様にも見ていただく公開プレゼンテーションの実施でございます。また、具体的には確定しておりませんが、業者との契約後についても事業の進捗状況について公開し、意見を伺う機会を引き続き設けていきたいと考えております。
54 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
55 ◯９番（松井晋一郎） 再質問します。市民が、引き続き事業の進行を確認できるというふうに理解しました。
では、民間事業者の選定についてはどのように考えていますか。市民が決めることはできるのでしょうか。
56 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
57
◯総務部長（渡辺裕介） 民間事業者の選定につきましては、最終的には募集要項の公表時に明らかになりますが、現時点で考えているのは、まず企画提案書については１級建築士や公認会計士、弁護士などの専門家によって構成される有識者会議のような機関で書類などの適正審査を行い、公開プレゼンテーションによる市民の傾向を把握した上で、行政が評価基準に基づき優先交渉権者を決めていくというプロセスを考えております。
58 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
59 ◯９番（松井晋一郎） 市民や専門家の意見を聞いて、最終的には市が評価基準に基づいて業者の選定を行うということですね。民間事業者の選定については、密室談義ではなく、ぜひともオープンな選定プロセスを徹底していただきたいと思います。
再質問を続けます。市長に伺います。さまざまな議論がある中、日本初となる新たな官民連携手法による再配置プロジェクトが、いよいよ事業化されるに当たり、市長の決意をお願いします。
60 ◯議長（神谷庄二） 市長。
61 ◯市長（榊原康正） これまでにない新しい手法や方式を導入することに対しましては、さまざまな議論が出てくることは当然かと認識をしております。これは見方を変えれば、市民の関心がそれだけ深いということのあらわれでもあると思います。今回の再配置プロジェクトにつきましては、将来の西尾市を支える子どもたちや、あるいは地域の元気さを取り戻すためには何が必要かという、未来志向の視点からの事業であることの理解を引き続き求めていくとともに、西尾市と同様の公共施設の課題を抱える全国の自治体が活用できる先例事例となるように、「オール西尾市」で取り組んでまいりたいと考えております。
62 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員。
63 ◯９番（松井晋一郎） 昨年、2040年までに全国900近い自治体が消滅するという衝撃のマスターレポートが発表されましたが、これを受けて人口問題対策チームを組織化している自治体がふえているということを聞いております。また、西尾市公共施設白書2012で示された一色地区の人口推計では、2012年時点の人口２万4,213人が、2042年には１万8,844人に減少し、15歳から64歳までの、いわゆる生産年齢人口については１万4,996人から9,711人へ、ゼロ歳から14歳までの年少人口も3,356人から1,963人に減少し、その一方で、65歳以上の老年人口は5,861人から7,170人、高齢化率38％へと増加すると推計されています。少子高齢化による人口減少は間違いなく全国で進みます。そして放置していると、地域に従来から備わっている各種交流、防災、防犯、見守りなどの機能が機能不全に陥り、最悪の場合、消滅するおそれが考えられます。
一色地区の再配置プロジェクトの目的の１つは定住促進でありますが、さすがに公共施設の再配置の取り組み、つまりハード面の施策だけで人口問題が解決されることは非常に難しいと考えます。やはり、そこにソフトの施策、人と人とのつながりを総合的に絡めてこそ、定住促進の効果が生まれると思います。それでも私は、定住促進マネジメントを目的としたこの再配置プロジェクトは、西尾市が地方創生として本格的に取り組む人口問題に対する大きな一歩、挑戦であると確信をしております。しかし、本日のご答弁を聞きますと、やはり従来のスタイルを大きく変える、いわゆる改革や変革と呼ばれることには、まさに１市３町の合併がそうであったように、必ず産みの苦しみが伴うということがわかりました。しかし、３歩進んで２歩下がっても１歩は着実に進むがごとく、５年先、10年、20年、30年先のまちの姿を見据えて、引き続き再配置プロジェクトの実現に向けて住民、地域との融和と協働の協議の中で進めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔９番 松井晋一郎 降壇〕
64 ◯議長（神谷庄二） 松井晋一郎議員の質問は終わりました。
質問第８、1. 「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の推進について、2. 小・中学校の給食における食物アレルギー対策について、以上２件、大河内博之議員の質問を許します。
〔５番 大河内博之 登壇〕
65 ◯５番（大河内博之） 公明党の大河内博之です。議長のお許しをいただきましたので、２議題14項目の質問をさせていただきます。
さきに質問された議員と重複する部分もあると思いますので、再質問のこともありますので、通告どおりに質問させていただきます。
議題１ 「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について伺います。
我が国の人口は、2008年を境に減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、東京圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。
このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生」法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を、昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、平成27年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務とされています。「まち・ひと・しごと創生」法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正するとされています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整理、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要であると考えます。
そこで質問要旨(1)として、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための組織体制について、どのように考えていますか。
66 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
67 ◯企画部次長（金原英樹） 総合戦略を策定する組織体制につきましては、新年度早々に市の全庁的な組織であります推進本部を立ち上げ、市民の代表や産業界、学校関係、金融関係などで組織する有識者会議を設置して策定することを考えております。
なお、策定に当たりましては、議会にもご審議の協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
68 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
69 ◯５番（大河内博之） 再質問します。推進本部を立ち上げて総合戦略を策定するとのことですが、具体的にどのように進めていきますか。
70 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
71 ◯企画部次長（金原英樹） 現時点で予定をしております内容を申し上げますと、総合戦略の推進本部は市長をトップに副市長及び部長級で組織をしてまいりますが、その下部組織として実務者レベルのワーキンググループを配置して、有識者会議と連携を図りながら具体的な実効性のある施策を検討してまいりたいと考えております。
72 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
73 ◯５番（大河内博之） 再質問します。先ほどの答弁で総合戦略の策定に当たり、議会にも審議の協力を得ながら進めていくとのことでありましたが、どのように策定に協力していくのでしょうか。
74 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
75 ◯企画部次長（金原英樹） さきの施政方針に対する大塚議員へのご答弁の中で、プレミアム商品券の発行事業など、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業につきましては、３月定例会の最終本会議でご審議していただく旨を申し上げましたが、総合戦略の策定につきましては、策定中の段階において、議会におきましてしっかりとご審議していただく場を設けてまいりたいと考えております。改めまして、議員の皆様にご協力をお願い申し上げます。
76 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
77 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(2)に移ります。総合戦略を推進するに当たり、周辺市町との連携について、今後どのように考えていきますか。
78 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
79 ◯企画部次長（金原英樹） 総合戦略は県と連携して、基本的にはそれぞれの市町で策定することになりますが、周辺市町との連携が効果的な観光施策などにつきましては、関係市町と調整しながら連携協力について検討してまいりたいというふうに考えております。
80 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
81 ◯５番（大河内博之） 再質問します。関係市町と調整しながら連携協力をするとのことですが、具体的にどのように進めていきますか。
82 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
83 ◯企画部次長（金原英樹） 現在、観光施策におきましては、ＧＯＧＯ三河湾協議会や三河観光ネットワーク協議会など周辺市町と連携をとりながら事業を進めております。
今後とも、このような周辺地域全体で魅力を高め、集客を図る観光政策などの連携協力について、関係市町と調整を行いながら総合戦略への施策展開を検討してまいります。
84 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
85 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(3)に移ります。地方への新しい人の流れをつくる地方移住の推進について、今後どのように考えていきますか。
86 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
87 ◯企画部次長（金原英樹） 本市は、御存じのとおり自動車関連企業を初めとするものづくりの集積地であり、全国的に見れば就業環境は恵まれておりますが、大学進学等により当地を離れて行った人たちを呼び戻すための施策を、今後、研究するとともに豊かな自然の中で、充実した子育てができる環境をＰＲして、Ｉターン、Ｊターンを促すことも必要であるというふうに考えております。
移住希望者の視点に立って、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
88 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
89 ◯５番（大河内博之） 再質問します。大学進学等により当地を離れ、結局戻って来なかった理由として何があるのかを把握する必要があると思いますが、どうでしょうか。
90 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
91 ◯企画部次長（金原英樹） 議員ご指摘のとおり、大学進学等で当地を離れ、戻って来なかった理由や要因を把握することは、今後の施策を研究する上で大変重要であると認識しております。そのため、若者などの意識や希望を知るためのアンケート調査の実施を予定しておりまして、本市における就業の問題や支援の必要性などを把握し、施策の研究に役立ててまいりたいというふうに考えております。
92 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
93 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(4)に移ります。結婚・出産・子育ての環境整備について、現在、西尾市ではどのようなことに取り組んでいますか。
94 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部長。
95 ◯健康福祉部長（神谷和之） 健康福祉部関係分について、ご答弁申し上げます。
結婚につきましては、結婚相談事業を西尾市社会福祉協議会が総合福祉センターにおいて、毎月第１・３日曜日と毎週火曜日の午後１時から４時まで実施しております。平成27年１月までの実績といたしまして、登録者数86名、延べ相談者数1,157名でございます。出産につきましては、妊産婦世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して出産できる環境を整えることを目的として、平成22年４月１日以降に出産された方に、加入している医療保険にかかわらず、46万円から付加給付を含む出産一時金を差し引いた額を出産支援金として交付しております。平成25年度は1,479件に5,741万4,000円を交付いたしました。また、妊産婦が検診の費用を心配せず、必要な回数を受けられるよう妊婦健康診査14回分、産婦健康診査１回分、乳児健康診査２回分及び妊婦歯科健康診査１回分を公費負担で実施しております。
96 ◯議長（神谷庄二） 子ども部次長。
97 ◯子ども部次長（青山秀樹） 子ども部関係分について、ご答弁申し上げます。
子育て支援の環境整備の取り組みとしましては、子育て家庭に対する経済的な負担軽減を図るものとして、保育園・幼稚園の給食費の無料化や児童手当の給付事業などを行うとともに、子育てしながら働きやすい環境を整えるものとして、保育園の延長保育や休日保育、病後児保育、一時保育及び小学生を対象とした放課後児童クラブなどを実施しております。
また、主に乳幼児の育児をサポートするため、市内各地に配置した地域子育て支援センター等において、入園前の親子を対象に相談や情報交換、育児サークルの育成などを行うとともに、療育センターにおいて発達のおくれに心配を抱える親子を対象とした療育支援や、児童発達支援センター白ばら園において、障害がある子どもの発達支援を行っています。
98 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
99 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(5)として、結婚・出産・子育てなどの若い世代が安心して暮らせるよう、今後どのように考えていきますか。
100 ◯議長（神谷庄二） 企画部次長。
101 ◯企画部次長（金原英樹） 若い人々が希望どおりに結婚し、安心して子どもを産み育てられるよう、経済的かつ精神的な安定を図る必要がございます。本市におきましても、若い世代が明るい将来設計を描けるよう国及び関係機関と連携を図り、子育て支援の充実など、できる限りの施策を検討してまいります。
102 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
103 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(6)として、現在の地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みをどのように評価していますか。
104 ◯議長（神谷庄二） 産業部長。
105 ◯産業部長（斉藤時彦） 地域産業の競争力強化につきましては、平成25年７月に締結いたしました「西尾市における産業振興連携協力に関する包括協定」に基づき、西尾市と西尾商工会議所、一色町商工会、西尾みなみ商工会及び西尾信用金庫が５者連携し、産業人材の育成として創業セミナーや創業キホン塾を開催し、創業者への支援を行っております。また、中小企業への信用保証料の補助を初め、商工会議所、商工会への経営指導などのための補助の実施や合同企業説明会を開催し、市内企業にすぐれた人材確保の機会を与えております。これらは、多くの事業主などに活用されておりまして、地域の活性化に寄与しております。
次に、企業誘致への取り組みについてでございますが、本市は自動車関連産業が多く、トヨタを初めとする大企業との取り引きの多い企業が集積しております。名古屋などへも車で１時間程度という地の利を生かし、市外企業の誘致を初め、市内企業の留致を積極的に進めてまいりました。その過程において、企業との情報交換などを通して信頼関係を構築し、結果として数多くの企業が誘致できたものというふうに考えております。
106 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
107 ◯５番（大河内博之） 再質問します。５者連携により、創業支援セミナーや創業キホン塾を開催しているとのことですが、受講者のうちどれくらいの方が実際に創業されたか、わかりましたら教えてください。
108 ◯議長（神谷庄二） 産業部次長。
109 ◯産業部次長（近藤稔幸） まず、創業支援セミナーでありますが、６月、９月、１月に開催しています。このうち６月のセミナーには64名、９月のセミナーには22名参加されております。このセミナーの参加者に対してアンケート調査をした結果、調査時点で創業済みと回答された方が４名おみえになります。１月のセミナー及び創業キホン塾については、現段階では把握しておりません。
以上でございます。
110 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
111 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(7)に移ります。地方における安定した雇用を創出するため、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みを、今後どのように進めていきますか。
112 ◯議長（神谷庄二） 産業部長。
113 ◯産業部長（斉藤時彦） 地域産業の競争力強化につきましては、創業支援セミナーや創業キホン塾の開催による創業支援、中小企業者などへの補助や合同企業説明会の開催を引き続き行ってまいります。
次に、企業誘致への取り組みでございますが、市内企業に対して市場開拓及び販路拡大につながる施策、支援を実施して企業の成長を促すとともに、県内外からより多くの企業を誘致するため、新たな企業誘致候補地の計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
114 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
115 ◯５番（大河内博之） 再質問します。市内企業に対し、市場開拓及び販路拡大につながる施策、支援を実施するとのことですが、具体的にどのような施策、支援を考えていますか。
116 ◯議長（神谷庄二） 産業部長。
117 ◯産業部長（斉藤時彦） 市内企業の市場開拓、販路拡大につながる施策、支援として、東京、大阪などで開催をされております展示会に、企業との共同出展を始めて２年になります。出展企業からは、来場した企業と製品価格の単価交渉を行うなど、大変高い評価をいただいております。
今後、この共同出展を足がかりといたしまして、全国各地で開催をされております各種展示会へ企業が単独で出展できる場合に対して、一定の補助を行っていきたいと、こういった支援メニューの拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
118 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
119 ◯５番（大河内博之） 最初に述べたように地方創生の鍵は、地方の自立につながるよう責任を持って戦略を推進できるかどうかにかかっていると思います。市長も、施政方針演説で「今を生きる私たちの最大の使命は、今よりも安心して暮らせる夢と希望のある西尾市を次世代へ引き継ぐことであります」と言われていますので、夢と希望が感じられる地方版総合戦略の策定に取り組まれ、実行されることを期待します。
続きまして、議題２ 小・中学校の給食における食物アレルギー対策について伺います。
学校が食物アレルギーと把握している小・中・高生が、９年前の約33万人から約45万4,000人に増加したことが文部科学省の調査でわかりました。2012年12月、東京都調布市の小学生が給食後の食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受け、文部科学省の有識者会議が昨年の３月に取りまとめた最終報告では、2008年に文部科学省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると、改めて確認されるとともに、今後、改善充実、方策等について具体的に提案されています。
そこで質問要旨(1)として、西尾市における食物アレルギーの児童・生徒の人数を把握していますか。
120 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
121 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 食物アレルギーの対応が必要な児童・生徒には、学校給食における食物アレルギーの対応申請書の提出を保護者にお願いしております。現在、把握しております小学校児童は60名、中学校生徒は13名、計73名であります。
122 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
123 ◯５番（大河内博之） 再質問します。学校給食における食物アレルギーの対応申請書が提出された後、保護者、児童、生徒にどのような対応をしていますか。
124 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
125 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 対応申請書が提出された後に、校内委員会で個別の対応を協議し、その結果を保護者に通知しております。また、要望がある場合は保護者に食材の成分表を提示しまして、保護者と協議をしております。
以上でございます。
126 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
127 ◯５番（大河内博之） 再質問します。アレルギー対応で弁当持参の児童・生徒について、夏場に食中毒を防ぐために冷蔵庫の設置の要望がありましたが、その対応はどのように考えていますか。
128 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
129 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 本年度、弁当持参の児童・生徒につきましては、食中毒防止のため必要に応じて冷蔵庫の設置をしております。
以上でございます。
130 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
131 ◯５番（大河内博之） 続きまして、学校給食における食物アレルギー対応についての方向性の明示について伺います。
質問要旨(2)として、アレルギー対応の体制はどのようですか。また、給食における食物アレルギー対策のガイドラインについて、どのように周知徹底していますか。
132 ◯議長（神谷庄二） 教育部長。
133 ◯教育部長（小松康弘） 西尾市教育委員会では、昨年度、西尾市教職員のための食物によるアナフィラキシーへの対応のリーフレットを作成いたしまして、全教職員に配布いたしました。学校給食における食物アレルギーから子どもの命を守るために、誤食を防ぐことを大切にすること、緊急時の体制を整えることを各学校に周知しております。
なお、このリーフレットは全小・中学校だけでなく、今年度は学童保育においても幅広く活用されているものでございます。
134 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
135 ◯５番（大河内博之） 続きまして、食物アレルギー対策の研修会の充実について伺います。
質問要旨(3)として、学校給食における食物アレルギー対策の研修はどのように実施していますか。
136 ◯議長（神谷庄二） 教育部長。
137 ◯教育部長（小松康弘） 今年度におきましては、７月の学校給食夏期研修会におきまして、栄養教諭、学校栄養職員、調理員を対象に食物アレルギー対策の研修を行いました。研修会では、食物アレルギーの対応に関する映像を視聴いたしました。その後に、西尾市栄養指導員による事故防止や対応法の指導を受けております。
138 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
139 ◯５番（大河内博之） 再質問します。アレルギーのある子どもや親にとって、周囲の無知による偏見やからかい等は大きな苦痛を伴ったり過剰に気を使い、寂しい思いをしたりすることがあるかもしれません。
そこで、アレルギーでない子どもとその保護者に対しても、アレルギーについての知識を広めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
140 ◯議長（神谷庄二） 教育部長。
141 ◯教育部長（小松康弘） アレルギーに関する情報を広めることにつきましては、昨年度、教職員や保護者を対象とした食物アレルギー対応の健康講演会を開催いたしました。また、各学校でも給食だよりや保健だよりを定期的に発行しておりまして、適正な時期にアレルギーに関する情報を家庭に伝えております。
142 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
143 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(4)として、緊急時におけるアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐためのアドレナリン自己注射薬の使用についてはどのようにしていますか。
144 ◯議長（神谷庄二） 教育部長。
145 ◯教育部長（小松康弘） 各学校では、アドレナリン自己注射薬を所持している児童・生徒ごとに個別の緊急対応マニュアルを作成しています。このマニュアルは、いつでも誰でも緊急時の対応ができるように見やすく工夫され、取り出しやすい場所に保管されておりまして、万一のときに備えることができるようにしております。
146 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
147 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(5)として、アドレナリン自己注射薬の保持者の人数と使用した例は、過去５年間でどのくらいありますか。
148 ◯議長（神谷庄二） 教育部長。
149 ◯教育部長（小松康弘） 自己注射薬の保持者数につきましては、本年度は25名であります。
なお、平成23年度以降でございますが、学校内での使用の報告は受けておりません。
150 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
151 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(6)として、学校給食における食物アレルギーの事故防止の徹底のために、どのように取り組まれていますか。
152 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
153 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 平成24年度に学校給食における食物アレルギー対応に関する基本方針を策定し、情報の把握、保護者との面接等を行い、校内委員会で対応方法を協議、決定しております。調理から喫食までの間では確認表を作成し、複数の目でチェックし、事故防止に努めております。
154 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
155 ◯５番（大河内博之） 質問要旨(7)として、アレルギー事故が起きた場合の医療機関や消防機関との連携はどのようですか。
156 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
157 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 医療機関との連携につきましては、個別に対応が必要と思われる児童・生徒は、保護者、学校、校医、さらにかかりつけの医師と事前に緊急時の対応について協議しております。また、消防機関との連携につきましては、教職員に対しては、日ごろからアドレナリン自己注射薬の指導研修などを実施しており、事故が起きた場合には直ちに連絡をとり、救急救命士が対応し病院へ搬送できるようにしております。
158 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員。
159 ◯５番（大河内博之） 正確な情報の共有が児童・生徒を守るだけでなく、職員の不安や負担軽減にもつながると思われます。事故が起きた場合の備えも忘れてはならないと思いますが、食物アレルギー対策の目的は事故を起こさないことであると思います。来月から新学期が始まって新入生も入り、教職員も入れかわりますので、各学校は情報共有を徹底し、給食事故の防止策に取り組んでいただくことと、アレルギーのある親や子どもの不安を少しでも緩和できるよう、コミュニケーションをとっていただくことを提案し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔５番 大河内博之 降壇〕
160 ◯議長（神谷庄二） 大河内博之議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午前11時13分 休憩
─────────
午前11時25分 再開
161 ◯議長（神谷庄二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第９、1. 西尾市の民生委員・児童委員について、2. 西尾市の人権擁護委員について、3. 西尾市の保護司について、4. 消防団の新たな装備基準の見直しについて、5. 子どもたちのインターネットに関わる弊害対策について、以上５件、鈴木正章議員の質問を許します。
〔16番 鈴木正章 登壇〕
162 ◯16番（鈴木正章） 市政クラブの鈴木正章です。ただいま議長のご了解をいただきましたので、３月定例議会一般質問を通告いたしました５議題16項目について質問をいたします。
議題１ 西尾市の民生委員・児童委員について。
質問要旨(1)少子・高齢化社会の到来を迎え、民生委員活動の重要性が増しています。当市の「民生委員・児童委員活動７つのはたらき」へのかかわりの現状はどのようでしょうか。
163 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
164 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 民生委員・児童委員につきましては、高齢者や障害者、子育て世代の訪問や見守り、相談対応など、地域福祉の担い手としてご活躍いただいているところでございます。民生委員活動における相談支援などの７つの働きにつきましては、おのおのが複合的に関連し合っているものであると理解をしております。
これらの活動におきましては、行政を初め、社会福祉協議会や学校など、関係機関と密接な連絡調整と相互協力が必要不可欠であると認識をしており、毎月開催される民生委員児童委員協議会理事会及び地区ごとに開催されている地区民協の会議には、福祉課職員や関係機関等も出席し、福祉サービスなどの情報提供や地域の福祉ニーズの把握など、情報の共有に努めているところでございます。
165 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
166 ◯16番（鈴木正章） 再質問いたします。民生・児童委員が地元の住民からの要望、相談などの課題解決に困る場面もあろうかと思いますが、その場合の行政の窓口相談、要はどこでそういったことを受け付けてくれるのか、その辺はどのようでしょうか。
167 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
168 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 要望や相談等の内容によりまして、原則的にはそれぞれの担当課が窓口となります。しかしながら、民生・児童委員に寄せられる相談等の内容につきましては多種多様で、担当課の判断に迷う場合や複数の課が相互に連携し、問題解決を図る必要がある場合などがあると思われます。そのような場合には福祉課にご相談いただければ、担当課への案内や連絡調整などの対応をしてまいります。
169 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
170 ◯16番（鈴木正章） 今年、４月より施行されます介護予防・日常生活支援総合事業がありますが、この中で民生・児童委員の機能発揮が、ますます期待をされるというふうに私は考えております。ところが昨今、民生・児童委員の皆さんが任期１期で交代するケースが非常にふえているというふうに聞いております。新任の皆さんについては、この複雑な福祉、高齢者政策は大変理解しづらい内容であるというふうに感じます。
今後、新任の皆さんへ行政の方から積極的にアプローチをしていただいて、民生・児童委員活動が円滑に進めていただけるようなフォローアップをぜひ期待し、次の質問に入らせていただきます。
質問要旨(2)当市の児童委員活動の働きへのかかわりの現状は、どのようでしょうか。
171 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
172 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 児童委員活動は、地域の子どもたちが元気で安心して暮らせるよう、子どもたちを見守り、子育ての不安や心配などの相談、支援等を行うもので、主に主任児童委員が中心となって活動いただいております。地域の学校や行政と連携し、訪問活動等を行い、不登校や引きこもりなどの問題ケースへの支援を行っており、また毎月、地区民協定例会にて連絡、調整や情報交換を行っております。
173 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
174 ◯16番（鈴木正章） 再質問です。ご答弁にございました不登校や引きこもりの支援のほかに、児童委員の方が学校だとか行政と連携しての何かほかに活動事例があれば、お聞かせください。
175 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
176 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 主任児童委員との連携活動になりますが、市が行っております母子保健事業において、１歳６カ月健康診査の受付業務や身体測定の介助など、また乳幼児健診等、未受診宅への訪問をお願いし、その状況把握や情報提供に協力をいただいております。さらに、定期的に開催される主任児童委員部会において、各課の実施している関係事業について現状報告等を行っております。
177 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
178 ◯16番（鈴木正章） 次の質問です。質問要旨(3)当市の民生委員・児童委員協議会から行政への意見具申、連絡通報の状況と、その対応の現状はどのようでしょうか。
179 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
180 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 民生・児童委員協議会では、毎月、各地区代表による理事会を開催しており、その中でご意見やご要望をいただいております。内容は多岐にわたりますが、その都度、対応を検討し、実施できるものは速やかに実施してまいりました。最近では、シルバーカードの対象年齢見直しや就学援助のかかわり方法の見直しなどでございます。
また、連絡通報としましては、民生・児童委員から直接、担当課へご連絡いただいており、その都度、適切な対応に努めております。
181 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
182 ◯16番（鈴木正章） 再質問です。先ほど、１期でという方が多いということをお話ししましたが、民生・児童委員からの意見、要望は多岐にわたると思われます。当然、住民からのいろいろな要望が上がってくるということで、そうならざるを得ないというふうに思いますが、連絡、通報も含めそういった内容を事例集として整理し、今後の活動に役立てる考えはありませんか。
183 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
184 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 民生・児童委員の活動に関する参考図書につきましては、現在、民生委員手帳及び民生委員・児童委員必携、並びに民生・児童委員に関するＱ＆Ａ等を民生・児童委員に配布をしておりますが、ご提案をいただきました事例集につきましては、民生・児童委員に関する各種研修を実施しております社会福祉法人、愛知県社会福祉協議会、また愛知県民生委員児童委員連盟等に紹介の上、民生・児童委員協議会で検討してまいります。
185 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
186 ◯16番（鈴木正章） 先日、私は、２期６年の任期を終えた民生・児童委員の方とお話する機会がございました。住民とのいろいろな活動の中で困ったときには、定例であります委員会同士の会合の折に、その事例を発表すると、他のメンバーから「それは、こんな類似したことがあったよ」ということで、大変助かったというお話を聞きました。多くの民生・児童委員がおみえになるわけであります。多くのメンバーが普段の活動の中で、当然、いろいろな事例を経験してみえる、そういったものを市として組織が持っている財産、情報なり知識を有効に活用する、そういった意味での事例集というのは、大変大きな役割を果たすのではないかと思います。そういった意味では、早い対応を期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
議題２ 西尾市の人権擁護委員について。
質問要旨(1)当市の人権擁護委員活動へのかかわりの状況はどのようでしょうか。
187 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
188 ◯地域振興部長（長島幹城） 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員でありまして、市長は人権擁護委員法に基づき、人権擁護委員にふさわしい地域の候補者を選び、議会の意見を聞いた上で、法務大臣に推薦することとなっております。
人権擁護委員の活動は、法務局職員と協力しての人権侵害による被害者の救済や人権思想の普及、啓発でございますが、市のかかわりといたしましては、市民相談として行う人権相談の相談員になっていただき、総合福祉センター、一色支所、吉良町公民館、幡豆いきいきセンターの４カ所で、それぞれ月１回、年48回設けられる相談の場で、差別やいじめ、名誉棄損、プライバシーの侵害など、さまざまな人権に関する相談を受けていただいております。
189 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
190 ◯16番（鈴木正章） 再質問いたします。ご答弁にございました人権擁護委員の市民相談として行う人権相談の相談員として、業務の当市の位置づけ及び相談内容の資料化等については、どのようになっているのでしょうか。
191 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
192 ◯地域振興部長（長島幹城） 市民相談として行う人権相談は、法務局が所管する特設人権相談所として開設されているものでございます。相談内容の資料は、相談員から総務局と市役所にそれぞれ提出され、フォローアップにつきましては、法務局職員と人権擁護委員が協力して人権侵害による被害者の救済を行うこととなっております。
193 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
194 ◯16番（鈴木正章） 次の質問に移ります。
質問要旨(2)当市の人権擁護委員は、市民１人当たりの全国平均と比較して多数の委員が活動してみえます。その背景は、どのように認識してみえるでしょうか。
195 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
196 ◯地域振興部長（長島幹城） 本市の人権擁護委員の定数は、国が定める人権擁護委員定数規程によりますと、本来14人でありますが、１市３町合併後の広範な地域において、従来のサービスの低下をさせないことなどを理由に名古屋法務局長に上申書を提出し、合併前の１市３町の定数の合計である20人を継続することとなっております。
全国的に人権相談の件数が年々増加し、また小・中学校や幼稚園・保育園での人権教育の要請も高まる中、本市の人権擁護委員20人は、精力的に人権活動を行っていただいておりまして、名古屋法務局から視察を受けるなど、県下でもその活動内容は高い評価を受けております。
197 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
198 ◯16番（鈴木正章） 今、ご答弁がございましたように、14人の枠のところを20人。ただ上申書を出せば、それだけのことが許可されるということではなく、当然、その活動が認められてということだというふうに思います。今、ありましたように大変学校等でも精力的な活動をしてみえる、そういった意味では人権擁護委員の方にここで改めて、その活動に対して敬意を表したいというふうに思います。
次の質問に入ります。ご承知のように川崎市では、中学１年生の大変痛ましい事件が起きてしまいました。
そこで、質問要旨(3)児童・生徒に対する人権擁護の啓蒙活動はとても私は大切だというふうに思います。学校での取り組みがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
199 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
200 ◯教育長（淺岡文雄） 市内の小・中学校におきましては、毎年11月27日の学校総点検の日にあわせまして、12月４日から10日までの人権週間を中心に、人権に関する教科の授業や総合的な学習において人権に関する内容を取り上げたり、人権に関するＤＶＤの視聴や校長講話などを積極的に実施をしたりしております。
また、先ほどからもありましたように、市の人権擁護委員を講師としまして人権教室も開催をしております。今年度は31の小・中学校が開催をしまして、人権に関する作文ですとか標語、ポスターの募集については、どの小・中学校も積極的に応募して意識を高めているところでございます。人権擁護の啓発運動の大切さを認識しまして、今後も人権教育に関する取り組みをしっかりと継続していきたいと思っております。
以上です。
201 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
202 ◯16番（鈴木正章） 再質問をさせていただきます。今、ご答弁の中にございました人権擁護委員の皆さんが、毎年、講師として人権教室を多くの小・中学校で開催をしていただいているということでございますが、この取り組みの意義づけについて、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
203 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
204 ◯教育長（淺岡文雄） 人権擁護委員を講師として開催する人権教室は、子どもに人権尊重の精神を培い、実践的態度を育成するという人権教育のための大切な取り組みの１つにしているわけであります。
それから、人権に関する作文、標語、ポスターの作成などは、一人一人が人権やいじめの問題を考えるよい機会であると、そのように考えて取り組んでいるところでございます。
以上です。
205 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
206 ◯16番（鈴木正章） ご承知のように当市では以前、人権問題において大変悲しい出来事が発生しております。それ以来、学校、保護者、地域、そして人権擁護委員との連携の中で、人権擁護の実践活動が継続して取り組まれてきているところだというふうに承知をいたしております。人権教室を初め、各種人権擁護の活動をこれからも充実していただいて、当市で再びあのような悲しい出来事が発生しないことを願い、次の質問に入らせていただきます。
議題３ 西尾市の保護司について。
質問要旨(1)更生保護における保護司の活動は大切でございます。当市の保護司活動へのかかわりの現状はどのようでしょうか。
207 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
208 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 保護司活動の中で、犯罪予防活動の推進に協力をしております。具体的には、社会を明るくする運動・西尾市青少年健全育成大会での保護司活動の啓発や、市内保育園・幼稚園を対象に家庭におけるしつけの大切さに気づき、子どもたちの健やかな成長の一助にしてもらうため、子育てを考える集いを年間10園程度行っております。
209 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
210 ◯16番（鈴木正章） 再質問いたします。ご答弁のありました子育てを考える集い、具体的にはどのような取り組みでしょうか。
211 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
212 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 子育てを考える集いの具体的な取り組みといたしましては、子育てに関する事例のビデオを鑑賞し、保護司の方と保護者や園の職員たちでグループ討議を行い、その際、保護者へのアドバイスなどをすることにより、子育てに役立ててもらうことが目的でございます。
213 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
214 ◯16番（鈴木正章） 私は、児童・子どもに社会のルールを自覚させるには、家庭内でのしつけはとても大切だというふうに考えております。子育てを考える集いのように、いろいろな立場の皆さんにグループ討議、これは家庭でのしつけにかなり参考になるのではないでしょうか。今後も、多くの保育園での取り組みを大いに期待をいたしまして、次の質問に入ります。
質問要旨(2)保護司活動における社会貢献活動の場づくりのために、先進事例を参考にした取り組みをしませんか。
215 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
216 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 社会貢献活動は、平成25年６月に更生保護法の一部が改正、実施され、保護観察処遇の一環として平成27年６月をめどに施行される予定でございます。現在、保護観察所において、本格実施に向けて一部地域で先行実施が行われ、検討されているとのことでございます。制度が本格実施された後に、必要に応じて調査、研究してまいります。
217 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
218 ◯16番（鈴木正章） 既に、隣の安城市では、デンパークが指定活動施設として取り組まれているというふうに承知をしております。当市でも、ぜひ早い時期での取り組みに期待をいたしまして、次の質問に入ります。
質問要旨(3)当市の就労支援協力企業数が少ない状況にあります。当市として、できる就労支援を検討しませんか。
219 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
220 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 就労支援協力企業につきましては、犯罪、非行の前歴のために定職につくことが容易にできない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業所になります。国は、協力事業所の不安を軽くするためトライアル雇用制度などの支援制度があり、協力企業として保護観察所へ登録を呼びかけております。市におきましては、間接的に協力できることについて先進事例を参考に研究してまいります。
221 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
222 ◯16番（鈴木正章） 先般、テレビで豊田市の、今、ご質問しました就労支援協力企業の支援策の放映がございました。豊田市では、市が発注する工事に際して、それに協力する企業には一定のポイント加算を付与するという内容でございました。先進事例として早急に当市でも研究されることを指摘し、次の質問に入ります。
質問要旨(4)近隣市では、犯罪のない、非行のない明るい地域社会をつくるための拠点として、更生保護サポートセンターを設置しています。当市でも、設置を検討しませんか。
223 ◯議長（神谷庄二） 健康福祉部次長。
224 ◯健康福祉部次長（山崎 悟） 更生保護サポートセンターには、近隣市の状況から見ますと７名から10名の企画調整保護司の常駐が必要となります。設置を検討するためには、保護司会の意向が重要であると考えております。保護司会の意向を確認しながら検討してまいります。
225 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
226 ◯16番（鈴木正章） ぜひ、保護司会との連携の中でご要望があれば、前向きな形での取り組みをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、次の質問です。議題４ 消防団の新たな装備基準の見直しについて。
質問要旨(1)当市の主な改正内容への対応状況について、アといたしまして、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の配備拡充はどのようでしょうか。
227 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
228 ◯消防長（岩瀬智志） 双方向の通信手段としましては、消防無線機とトランシーバーがございますが、消防無線機のうち車載型消防無線機を15台の車両に各１台、携帯型消防無線機は、佐久島分団に２台、トランシーバーにつきましては各分団に隊長用として１台、車両に２台の合計40台を現在配備しております。
今後の配備拡充につきましては、平成27年度にトランシーバー48台を配備してまいります。
229 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
230 ◯16番（鈴木正章） 今般の国の装備基準では、出動消防団員全てとしております。引き続き、計画的な整備を期待いたしまして、次の質問に入ります。
イといたしまして、消防団員の安全確保のための装備の充実はどのようでしょうか。
231 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
232 ◯消防長（岩瀬智志） 消防団の新たな装備の基準が示される以前から、安全帽、安全靴、革手袋、ヘッドライト、防じん眼鏡、かっぱ、防火着、救命胴衣などを貸与し、団員の安全確保に努めてきたところですが、新たな基準が示され、耐切創性手袋を貸与し、今後もさらなる安全確保に努めてまいります。
233 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
234 ◯16番（鈴木正章） 今、ご答弁がございましたように、消防団の安全確保に国に先んじて取り組みをしていただいている、そのことについて敬意を表したいというふうに思いますし、今後も安全確保を優先した取り組みを大いに期待をいたしたいと存じます。
次の質問です。ウといたしまして、救助活動用資機材の充実はどのようになっていますか。
235 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
236 ◯消防長（岩瀬智志） 救助活動はもとより、災害現場における活動用の資機材として、夜間活動に必要な投光器、発電機、大規模災害に対応するためのチェンソー、バール、おの、ジャッキなどの簡易救助器具は既に各分団に配備しております。
また、本年度整備する多機能型消防ポンプ自動車には、チェンソー、エンジンカッターなどの救助用資機材、自動対外式除細動器、担架、救急セットなどの救急資機材、可搬式消防ポンプなどが積載されており、今後も車両の導入を含め、資機材の充実を図ってまいります。
237 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
238 ◯16番（鈴木正章） 再質問させていただきます。今、ご答弁のございました本年度更新する多機能型消防ポンプ自動車によりまして、各分団の多機能型の配備状況がどのようになるのかお知らせをいただきたいと思いますし、また各分団に全てこの多機能型が配備する見込みはいつごろでしょうか。
239 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
240 ◯消防長（岩瀬智志） 当面、複数台所有する分団につきましては、車両更新時に、そのうちの１台を多機能型消防ポンプ自動車にしていく予定にしております。その他の分団につきましては、詰所の建てかえ等も考慮しながら整備をしてまいりたいというふうに思っております。
241 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
242 ◯16番（鈴木正章） ただいまのご答弁で、全てに配備するには施設面での制約もあるということで、大変な状況であるということでありますが、今回の基準見直しでは救助活動用資機材を全ての分団に配備というふうになっております。できるだけ早い時期での配備を期待させていただきたいと思います。
次の質問に入ります。質問要旨(2)装備基準の新たな見直しによる消防団員への教育訓練の現状は、どのようでしょうか。
243 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
244 ◯消防長（岩瀬智志） 新たな救助資機材の取り扱い及び救助訓練等につきましては、各分署職員が指導者として訓練を行っております。以前から、新入団員を中心に普通救命講習会を受講しており、新たな装備品として加わった自動対外式除細動器については、分団ごとに配備をしてまいります。
また、平成27年度、現場指揮者として各種災害発生時における分団の管理運営及び効果的現場活動を行うために、消防団役職者を愛知県消防学校の消防団員教育、指揮幹部科に派遣してまいります。
245 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
246 ◯16番（鈴木正章） 再質問です。ただいまご答弁のございました、来年度の愛知県消防学校への教育訓練派遣の予定者数、それから次年度以降の派遣の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
247 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
248 ◯消防長（岩瀬智志） 派遣予定者につきましては、各団の役職者を予定しております。また、28年度以降も継続して派遣をしてまいりたいというふうに考えております。
249 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
250 ◯16番（鈴木正章） 次の質問に移らせていただきます。
質問要旨(3)消防団の新たな装備基準の見直しにより、当市の水警防団、市民消火隊への装備の見直しはどのように考えてみえますか。
251 ◯議長（神谷庄二） 消防長。
252 ◯消防長（岩瀬智志） 現在、水警防団には救助器具及び担架等が配備されております。
今後の水警防団の装備の見直しにつきましては、さらなる救命胴衣の充実を計画してまいります。
また、災害現場では両者が保有する装備を最大限活用しまして連携して、それぞれの役割を果たすことが住民の安全確保や被害の軽減につながるものと考えております。
253 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
254 ◯16番（鈴木正章） 次の質問に入らせていただきます。
議題５ 子どもたちのインターネットに関わる弊害対策について。
質問要旨(1)小・中学生の携帯電話、パソコンの使用状況についての現状把握はしていますか。また、これらの機器の取り扱い規定はありますか。
255 ◯議長（神谷庄二） 教育委員会委員長。
256 ◯教育委員会委員長（磯部雅弘） 携帯電話の所持率につきましては、昨年度のデータでは、小学生30％、中学生40％となっております。また、１日の携帯電話の使用時間が３時間以上の子どもは、小学生で１％、中学生で20％です。携帯電話等の使い方について、家族で話し合い、ルールが決まっている子どもは、小学生・中学生ともに49％となっております。
教育委員会として、これらの機器の取り扱い規定はございませんが、学校生活においては「携帯電話・スマートフォンを持ち込ませない」を原則に対応しております。
257 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
258 ◯16番（鈴木正章） 再質問させていただきます。小・中学生で、かなりの子どもたちが携帯電話を持っていますが、初めて携帯電話などを子どもたちに持たせるに当たり、何が大切であると認識をしてみえますでしょうか。
259 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
260 ◯教育長（淺岡文雄） 小学校、中学校に限らず、新しい学校への入学前、あるいは携帯電話やスマートフォンを購入した直後に、トラブルに見舞われる事例を把握しております。購入する際に、子どもと保護者の両方がネット環境の利便性と危険性を知っておき、その上で家庭でのルールづくりをすることが大切であるというふうに考えております。
以上です。
261 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
262 ◯16番（鈴木正章） 今、ご答弁がございましたように私も、親が買い与えるときに、それなりのルールをきちんと子どもと話をすることが大切だというふうに思っています。
そこで再質問ですが、携帯電話の使い方について、先ほどのご答弁で家庭でのルールが決まっている子どもの割合が49％、２分の１以下ということで大変心配な数値であります。家庭内でのルールづくり向上に向けた対策、取り組みのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
263 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
264 ◯教育長（淺岡文雄） 本市では、市のＰＴＡ連絡協議会と小・中学校の校長会が協力をしまして、「ネット環境から子どもを守ろう運動」を推進しております。この運動は、学校総点検の日であります11月27日から始めたものですが、次年度以降も、この取り組みをぜひ継続していきたいと思っております。この取り組みを継続していくことで、家庭内のルールづくりを向上させていきたいと、そのように考えております。
以上です。
265 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
266 ◯16番（鈴木正章） ぜひ、積極的な取り組みを期待させていただきたいと思います。
次の質問です。質問要旨(2)インターネットの弊害による子どもたちへの影響が社会問題となっています。当市での、子どもたちへの対策はどのようでしょうか。
267 ◯議長（神谷庄二） 教育委員会委員長。
268 ◯教育委員会委員長（磯部雅弘） 教育委員会としましては、昨年の９月１日に「児童・生徒における携帯電話・スマートフォン・ゲーム機等利用ガイドラインについて」を各小・中学校に通知し、ガイドラインの作成を依頼しました。
また、先ほども紹介しました11月の学校総点検の日から、ＰＴＡ連絡協議会と小・中学校長会が連名で、「ネット環境から子どもを守ろう」運動を始めました。この運動は、ガイドラインの作成が目的ではなく、保護者、学校、地域が連携して子どもの健やかなネット活用を見守るために、家庭でのルールづくりの取り組みを進めようとするものであります。
以上です。
269 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
270 ◯16番（鈴木正章） 再質問です。ご答弁にございました各小・中学校に通知しましたガイドラインの骨格と作成状況について、お聞かせをいただきたいと思います。また、刈谷市が取り組んでおります携帯・スマホの使い方を制限するルールづくりや、安城市が取り組みました安城携帯・スマホ宣言の取り組みについてのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。
271 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
272 ◯教育長（淺岡文雄） 先ほどから紹介しております各小・中学校への通知には、人の心を傷つける書き込みや投稿はしないこと、公共の場でのマナー・モラルを守ること、夜間の使用制限などを例として掲載をしております。ガイドラインの作成状況につきましては、中学校単位で作成をしておりますが、地域によって子どもや家庭の実態が違いますので、できるだけその実態に合った各家庭でのルールづくりが適切であるという考えのもとに進めているところでございます。
本市の「ネット環境から子どもを守ろう」運動につきましては、ＰＴＡが主体となって取り組んでおりますが、刈谷市は小・中学校と保護者が協力して取り組んでいること、それから先ほど紹介をされました安城市は、子どもたちが主体となって作成をしていることに、それぞれ特徴があるというふうに考えております。
以上です。
273 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
274 ◯16番（鈴木正章） 次の質問に移ります。
質問要旨(3)教員、学校関係者、保護者などに対するインターネットによる弊害への周知・予防対策活動はどのようでしょうか。
275 ◯議長（神谷庄二） 教育委員会委員長。
276 ◯教育委員会委員長（磯部雅弘） 「ネット環境から子どもを守ろう」運動について、保護者、学校、地域が連携した取り組みを進めております。その中で、26校が子どもを対象としたケータイ・スマートフォン、ＳＮＳに関する教室を開催しており、14校が保護者も対象としたケータイ・スマートフォン、ＳＮＳに関する教室を開催しております。教育委員会としましては、この２月に安心安全インターネット塾の講師を招いて家庭教育講演会を開催し、保護者の意識を高める取り組みをいたしました。
今後も、「ネット環境から子どもを守ろう」運動を推奨し、保護者、学校、地域が連携して子どもの健やかなネット活用を見守ることができるよう努めてまいります。
277 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
278 ◯16番（鈴木正章） 私は、先ほども申し上げましたように、このインターネットは与える親、特に保護者の関心が一番大切であろうということを申し上げております。そういった意味では、「ネット環境から子どもを守ろう」運動で、子どもたち対象より、保護者対象の教室の開催が大幅に少ないということが非常に心配であります。ぜひ、保護者対象教室の拡大に向けたお考えを、お聞かせいただきたいと思います。
279 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
280 ◯教育長（淺岡文雄） 先ほどご答弁申し上げましたが、教育委員会主催の家庭教育講演会のほかに、市のＰＴＡ連絡協議会の主催で、ＰＴＡ父親研修会を昨年の11月21日に開催しております。ご指摘のとおり、保護者対象の教室の開催が少ないのが現状でありますが、家庭教育の立場からの取り組みが重要でありますので、この１月に八ツ面小学校のＰＴＡが開催しました「スマホ・携帯安全教室」ですとか、先月、教育委員会の方で主催をしました教育講演会、スマホや携帯にかかわる教育講演会のような事例を紹介していきながら、そういう事例の中では大変具体的な話が出てまいりますので、例えば「13歳の息子へ愛を込めて母より」というすてきなメッセージがありますが、そういうものも紹介をされております。日本人の感覚では、ちょっとしにくいようなメッセージ、すばらしいメッセージなんですけれども、そういう事例を紹介しながら「ネット環境から子どもを守ろう」運動の推進をしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
以上です。
281 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員。
282 ◯16番（鈴木正章） ＩＴ社会の現代、ネットを活用しないと社会生活が難しい状況にこれからなっていくというふうに思います。でも、子どもたちが健やかにネット活用ができるように、地域、学校、家庭が一体となって見守ることが大切だと思います。本市が取り組んでいます「ネット環境から子どもを守ろう」運動が今後も強力に展開され、子どもたちのネット被害防止に役立つことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
〔16番 鈴木正章 降壇〕
283 ◯議長（神谷庄二） 鈴木正章議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後０時08分 休憩
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午後１時00分 再開
284 ◯議長（神谷庄二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第10、1. 津波対策について、2. 学校・保育園給食について、3. ＰＦＩ方式による公共施設再配置計画について、以上３件、前田 修議員の質問を許します。
〔11番 前田 修 登壇〕
285 ◯11番（前田 修） それでは、３件の質問を通告いたしました。順に質問をいたします。
最初に、地震・津波対策について伺います。
昨年の県の被害想定が出されて多くの市民が心配する中、先日からの代表質問や一般質問も繰り返されているところであります。この間、感じることが２つあります。１つは、幾つかの被害想定があるけれども、一体どこに照準を当てて対策をとろうということか。２つ目には、津波避難に当たっては逃げる場所がないという人に、とにかく逃げることだと繰り返していることであります。市長初め、そうですけれども、これでは安心・安全どころではないと言いたいと思います。
まず、質問要旨(1)ですけれども、昨年の県の被害予測を受け、９月定例会では、30分以内に浸水してしまうエリアの中に事業所や住家がどの程度あるのかを把握して、その方々の逃げ方がどうしても間に合わないということであれば、再度、検討が必要だという答弁もありました。その検証状況はどのようですか、お聞かせください。
286 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
287 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 過去地震最大モデルにおける30分以内に浸水するエリア内の住家及び事業所等を算出しましたところ、住家は３軒、事業所等は３カ所でありました。現在、小学校区ごとに被害状況などを計算した防災カルテをもとに、地域住民の方と地域の課題を共有し、解決のための方策を探るための話し合いを始めております。
今後におきましては職員が地域に出向き、事業所を含めての、より実践的な避難訓練の実施を提案し、有効な避難方法や避難経路を検証してまいりたいと考えております。
288 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
289 ◯11番（前田 修） 30分以内に浸水するというところが３軒、３カ所ということでありましたけれども、なぜ３軒、３カ所なのか。30分以内というのは、大地震の際の堤防が破壊して、満潮時であれば津波など来なくてもすぐに浸水してしまうと、こういうことであります。堤防がなくなるようなものですから、30分以内に水が入ってくるところというのは、私は結構あるのではないかなと思っておりました。
そこで、３軒、３カ所という地図もいただいて現場に行ってきたんですけれども、やはりこれは１軒あっても、その隣に田んぼがあって、また家があるんですから、これは県の想定に沿って３軒、３カ所を抽出したと思うけれども、県の想定もメッシュ方式であったり、現場には幾らか即していない面もあるのではないかなというふうに言わざるを得ません。この３軒、３カ所をどのようにお感じになるのか、お聞かせをいただきたいと思いますけれども、私も確認しましたら、その対象となる家の100メートル西には保育園もあるし、あるいは対象となる家の田んぼ１枚隔てて集落があるし、300メートル先にはシーサイド吉良もあるというような地域であります。堤防が破壊して沈下をして、津波以前に海水が流入してくる、こういうケースというのはちょっと考え直すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
290 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
291 ◯危機管理局長（鈴木義宏） ただいまご答弁申し上げました３軒、３カ所というのは、今、ご指摘のありました県の被害想定に基づいて浸水エリア内にある住家、あるいは事業所等を算出したものであります。現場の方に出向かれて、すぐ近くにまた住家があるようなことを確認されたようでありますけれども、地盤高だけで見ておりますと、ご指摘のとおり同じようなところにあって、どうしてだろうという疑問がわくのではないかと思いますが、私どもも県データをもとに算出をしておりますので、まことに申しわけございませんが、これ以上のご回答はできないということになります。申しわけございません。
292 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
293 ◯11番（前田 修） これ以上、回答できないではなくて、県の想定をもとにして３カ所、３事業所ということで確認はできたけれども、現場へ行ってみたらそうではないということならば、そのエリアの対象を見直して対応をとるべきではないでしょうか。
294 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
295 ◯危機管理局長（鈴木義宏） どこまで浸水が進むのかということは、実際に起こってみなければ、もちろんわからないわけであります。現場の方が、確かに見た目はそのように同じような状況に見えるのかもしれませんけれども、県のシミュレーションもしっかりとした学術的な手法をもとに行われているわけでありますので、私どもとしては、それを正しいものというふうに認識せざるを得ないものというふうに思います。
296 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
297 ◯11番（前田 修） このことで、そんなに何回もやっている時間はないけれども、それはおかしいですよ。田んぼ１枚ですよ、本当に。名前まで言ってはいけないけれども、この人の田んぼ１枚隔てて家があるんですから、どう見たって高さが、その人はかさ積みして高い家を建てているわけではない。誰が見てもこっちの人は30分ですよ、こっちの家は30分から１時間ですよと、そういうことはないですよ。これは、この対象となった人に対策をとっていただくのはもちろんだけれども、現場へ行ってみて、こっちもちょっと広げて直接話に行こうではないかというところがあるなら行っていただかなければ。いかがでしょうか。
298 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
299 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 非常に難しいご答弁なんですけれども、いま一度、県の方にいかなるシミュレーションをしたのかは検証のために確認をしてみたいなと思います。現場の方は確認しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
300 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
301 ◯11番（前田 修） 現場の方を確認しておられるなら、吉良なので私よりよく知っていると思いますので、ぜひ対応方をお願いしたいと思います。
津波前に浸水するというところも、もちろん急な対策が必要ですけれども、他の地域にあっても、いまだにどこに逃げるのかという地域が多くあります。
質問要旨(2)で伺いたいと思いますが、昨年の９月議会では、校区別の災害危険度判定調査の結果と地域での話し合いによって、地域防災計画の修正を行うという答弁でありました。進捗状況はどのようになっておりますか、避難経路や避難先も含めて答弁どおり年度内に完了するという見通しですか、お聞きしたいと思います。
302 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
303 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 災害危険度判定調査結果を反映させた防災カルテを作成し、現在、地区に出向いて説明をしているところであります。
今後も、引き続き全ての地区に出向いてカルテの説明と実践的な避難訓練の実施を提案する中で、それぞれの地区の実情に合った避難経路や避難先を検討していきたいと考えております。
地域防災計画につきましては、資料編において避難場所、避難所の災害種別を細分化して明示をしてまいります。
304 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
305 ◯11番（前田 修） 再質問ですけれども、この危険度判定調査と防災カルテを作成して対応していただいているけれども、その想定に当たって県の計画にも記されているように、過去地震最大モデルと理論上の最大モデルがあります。市長の施政方針でも、西尾市の死者は1,800人と言われましたが、これは過去地震最大モデルであって、3,200人というのが理論上の最大モデルですね。今、答弁にあったように防災カルテの作成や防災計画の見直しには、西尾市は過去地震の最大モデルを採用しているということであります。愛知県の被害想定を見ると、先ほども言いましたが、その内容を見てみますと、県下の市町村の多くは理論上の最大モデルを想定しているのではないかというふうに思います。あるいは、両方のモデルを併記するところもあって、それらが圧倒的多数でして、むしろ過去地震最大モデルのケースを採用している方が、県下でも少数派ではないかなと私は思っているんですけれども、西尾市はこれからどうすべきか、再検討されるかどうかお聞きをしたいと思います。
306 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
307 ◯危機管理局長（鈴木義宏） ご指摘のとおり、過去地震と理論最大の両方が県の方から発表されております。県の方針としましては、理論最大というのが1000年、あるいはそれ以上のスパンで起こる非常に最大級の地震であるということから、ハード対策については国も同様ですけれども、やらないというふうにはっきり方針を出しております。そして、過去地震の方につきましては100年から200年に一度、実際に起こっている地震を参考にしてつくられたモデルで、非常に現実的なモデルとなっております。
したがいまして、県は過去地震モデルの方を軸にして考えて、理論の方はあくまでも参考にするのだという方針を出されております。お話の中で、両方を併記している地域もあるということは存じ上げておりますけれども、両方出しますと地域の皆様方は、かえって混乱するのではないか、あるいは今申し上げたとおり愛知県が過去地震を軸にしておりますので、私どももそれにならおうかということで、西尾市としては過去地震を軸にしてマップ等も作成しているというふうにご答弁申し上げます。
308 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
309 ◯11番（前田 修） 私、県の市町村津波避難計画策定指針を読む限り、過去地震を中心にして最大理論値を添えているというような、そういうニュアンスには読めないですね。ここの中に記されているのは、津波避難計画で対象とする津波、これは県の被害調査において理論上、最大想定モデルと呼ばれる地震・津波を対象とすると明記しているではありませんか。それで、それぞれいろいろ定める計画の事項があって、最大クラスの津波の設定とかいろいろされておりますけれども、私は県もその方向でいるのではないかなというふうに思いますが、そうではないよということなら改めて伺いたいと思いますが、多くの自治体が最大値で想定をしている。西尾市は、過去にあった例を参考にしている、碧南市や蒲郡市はみんな理論最大値で対策をとっているのに、西尾市だけちょっと小さいものでいいんですかということになりませんか。せめて両方を記するとか、これはこの前、話のあった田辺市のハザードマップを見ますと、これまでの想定という部分と新しい想定というのがあって、それぞれマグニチュードでは最大津波の深さや到達時間が書かれています。そのマップにも、これまでの想定が赤色で、新しい想定はその上にかぶせて黄色で、もうちょっと先まで浸水するというふうになっているわけです。併記といっても２枚の地図を並べなくても、１枚の地図に、これがこれまでの想定ですよ、これが新しい想定ですよと、こういうつくりもできるわけですから、ここは工夫をして東日本の大震災も想定以上のものだったということを考えるならば、これまでのものでいいのかということも、想定外が来るということも、今いろいろテレビでも言われているではないですか。そういうことも踏まえた、ぜひマップの作成に取りかかられるようにお願いをしたいと思いますが、いかが考えますか。
310 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
311 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 今、ご指摘の点が何点かございますけれども、国の方が当初、被害想定をいたしました理論最大につきましては、今、申し上げましたとおりハード対策については追いつかないので、とりあえずやめますということがはっきり方針として出ております。ただ避難行動等について、理論最大について参考にしようということははっきりと提言がなされております。県も、それに準じてお考えを示されているようで、県の会議等でも軸にするのは過去地震の方であって、理論最大の方は参考にしようということを、少なくとも私どもは聞いております。
それから、併記の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、それも方法論の１つではあるということはもちろんご理解を申し上げますけれども、ただ多くの方が見たときに混乱をするといいますか、間違いを起こしやすいのかなということを私どもは考えまして、過去地震の方を軸にしたというふうにご理解いただきたいなと思います。
312 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
313 ◯11番（前田 修） 両方併記すると混乱しやすいかどうかというのは、つくり方の工夫ではないかと思うんですね。こっちが過去地震ですよ、こっちが最大値ですよとやったら、どっちを見ればいいんだとなるかもしれませんけれども、今、私の紹介した赤色がこれまでの想定ですよ、黄色が新しいこれからの想定ですよと書いておくと、逃げれるならそこまで逃げようという気持ちにもなるのではないですか。新しい想定は紹介せずに、これまでの想定だけを紹介していていいのかということで、逆に問われてくると思いますし、西尾市だけ過去地震ですかというのも、これもいかがなものかと私は言いたいと思います。ぜひ、再考を求めたいと思いますが、再々質問ですけれども、この間、議会答弁でも局長もたびたびおっしゃられていたけれども、逃げるに当たって津波待避所が遠いときには、車を使うことも想定しているような答弁がいろいろあったと思います。しかし、そういうことならば正確に情報を提供すべきではないかと思います。本当に車で避難することも１つの方法ですよとおっしゃられるなら、弥富市ですか、あそこの地域のようにシミュレーションして、何台の車が走ったらどういうふうにここは渋滞してしまうのか、逆に歩いた方が命が助かるというケースもシミュレーションで出るわけですから、そういうシミュレーションもやるべきだし、防災カルテには液状化のひどさも示されておりますし、車など使えないということも物語っているというふうに思っております。
本来は、車を使わないで避難をするというのが避難対策だと思います。そう言っても車を使う人がある、それはそれでいいと。しかし、基本は歩いて、走って避難してくださいということ、そこを原則にすべきだと思いますけれどもいかがですか。
314 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
315 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 先般の片田教授のご講演の際にも、そのお話は出ていたかと思います。原則は、もちろん徒歩避難であります。しかしながら、海岸部に近く、浸水エリア内の深いところにいる皆様方におかれましては、徒歩避難していると間に合わないケースが多々出てくるのではないかなということで、先般、車避難も可ではないかというふうに申し上げました。この点は、片田教授も全面的に否定するものではないというふうにお話をされていたかと存じます。
具体的に、どのエリア内が避難行動が不可能になってしまうエリアなのかというのは、今現在、検証中でありますので、もう少し結論を出すのは待っていただきたいなと思いますが、いずれにしろ地域の皆様方と一緒になって話し合いをし、可能か不可能なのかという実践的な訓練も含めて、その回答はつくっていきたいと思っております。
316 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
317 ◯11番（前田 修） 質問要旨(3)ですけれども、とにかく避難先がないという地域の現実に立って、３階建ての堅牢な建物や、あるいはＲＣ２階建ての屋上なども一時待避所に指定することには前向きな答弁もいただいておりましたけれども、避難先の安全レベルも示しながら、田辺市のような取り組みを本市でも実施してはどうかと思いますが、いかがですか。
318 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
319 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 避難先の安全性の可視化や逃げ時タイミングの算出など、津波避難支援に重点を置いた和歌山県田辺市の取り組みは、当市においても参考にすべき点があるというふうに認識をしております。しかし、田辺市は津波到達時間が最短で５分以内であり、津波浸水区域内に津波避難所を指定していない本市とは条件も違うことから、安全レベルの表示につきましては現在のところは考えておりません。
320 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
321 ◯11番（前田 修） 安全レベルの表示は考えないということはわかりましたけれども、ぜひ新たな避難先の確保に、答弁に沿ってこれからも取り組んでいただきたいと思います。
質問要旨(4)ですけれども、津波一時避難所の看板、また待避所までの案内看板についてはどのような考えですか。
322 ◯議長（神谷庄二） 危機管理局長。
323 ◯危機管理局長（鈴木義宏） 津波避難は、あくまでも浸水区域外への避難が原則であり、今後も啓発は続けてまいりますが、早期避難が難しい方のための一時待避所の場所を周知することは大切なことであると考えております。民間の施設もありますので所有者の承諾が必要となりますが、一時待避所の見直しも含めて、来年度以降で計画してまいります。
324 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
325 ◯11番（前田 修） 来年度以降ということで、具体的にぜひお願いをしたいと思います。
津波の一時待避所というのは、特にさかなセンターですとか、宮崎の海岸ですとか、あるいは市外の人が行き交う国道沿いとか、コンビニとか、駅だとか、そういうところにこそ必要ではないかなというふうに思います。ぜひ、設置をお願いしたいと思います。
次に、議題２の学校・保育園給食について伺いたいと思います。
私は、できれば合併によって旧３町の子どもたちの給食も、旧西尾市と同じように自園方式、あるいは自校方式というふうにしていただけないかなと、計画的に１校１園ずつ改善していただきたいなと思ってきたけれども、当面、給食センター方式でという教育委員会の方針もありますので、現実に立って質問することにいたします。
質問要旨(1)として、旧３町の地区での給食センターの建設、あり方が検討されておりますが、教育委員会としてはどのような給食センターであるべきと考えてみえますか。
326 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
327 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 今後の学校給食センターのあり方につきましては、ＰＦＩ事業で公共施設再配置プロジェクトにより整備を進めていく予定であります。学校給食衛生管理基準に基づき、食の安全を第一に考え、安心安全でおいしい学校給食を推進し、次世代を担う子どもたちを育む学校給食を提供できる給食センターであるべきと、このように考えております。
328 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
329 ◯11番（前田 修） 質問要旨(2)で、これまでの給食センターでは対応できなかったけれども、アレルギー対策について新たなセンターの建設であり、旧西尾市と同様に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
330 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
331 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 教育委員会関係分につきまして、ご答弁申し上げます。
現在の給食センターでのアレルギー対応につきましては、デザート類に限り、可能な範囲で対応しております。今後の学校給食センターを整備する際には、乳、卵に対応できることを必要最低条件としてまいりたいと考えております。
332 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
333 ◯子ども部長（荒井裕幸） 子ども部関係分について、ご答弁申し上げます。
重度のアレルギー体質のお子さんは、給食材料の中に含まれているアレルギー物質が他の食材に移ってしまうだけでアレルギー反応が出てしまう場合もあることから、給食センター方式では、保護者に食材の原材料の情報提供をして、食べられる献立かどうかを確認していただきます。その上で、そのお子さんに合った食事内容にするために園と保護者が相談し、一部を代替食として弁当の持参をお願いしております。
また、アレルギーがあっても周りの子どもたちとの違いを感じさせないように配慮しながら、おやつについては園で代替食を用意し、子どもに嫌な思いをさせないように心がけております。
334 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
335 ◯11番（前田 修） 給食センターのアレルギー対策を、必要最低条件として要求していただけるということでありましたから、これはＰＦＩでいう要求水準書の中に必要最低条件ということで要求していただけるということで、その対応に期待をしたいというふうに思っております。
質問要旨(3)ですけれども、保育園給食については、当面、センター方式で行うこととしておりますけれども、センター方式で行うにしても、小・中学生と園児とは別の献立にすべきと思いますけれども、どのような考えですか。
336 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
337 ◯子ども部長（荒井裕幸） 乳幼児期は、子どものそしゃく力や味覚が育つ時期であることから、保育園給食には調理法や味つけへの配慮が必要であります。
現在の献立は、小・中学生と同じではありますが、給食センターからは食材の選定、材料の大きさ、味つけ等に配慮した保育園用の給食が提供をされております。今後の給食センターの建てかえ時には、小・中学生と全く同じ献立ではなく、より乳幼児に適した給食が提供できるような献立となるように考えてまいります。
338 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
339 ◯11番（前田 修） 今度、建設されるセンターに当たっては、小・中とは別に保育園の献立にしていただくように要求されるという答弁でうれしく思っておりますけれども、別の献立というのは小学校、中学校の給食センターのラインと保育園のセンターのラインが別ということですよね。あるいは、ラインが別なのか、棟そのものが別なのか、いろいろ方法はあると思いますけれども、その別のライン、別のセンターの棟になるということを、この要求水準で求めていくということでよろしいでしょうか。
340 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
341 ◯子ども部長（荒井裕幸） その辺の具体的な運営については、まだそこまでは詰めてございません。
342 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
343 ◯11番（前田 修） 別の献立をつくるのだから、小・中学校と同じラインで別の献立をつくるのは難しいと思うので、きっとラインは別になるんだろうなと思っておりますけれども、そこで再質問でお伺いしたいんですが、保育園児というのは学校とは別の献立で調理されるという答弁をいただきました。先ほどの答弁であったアレルギー対策についてですけれども、小・中学校は西尾市の自校方式で乳製品と卵についてアレルギー対策を行っておりますので、給食センターでも同様に乳製品と卵に対応するという答弁をいただきました。保育園の方は、旧西尾市の自園調理方式ですと、乳製品と卵と小麦の対応をされてみえると思います。旧３町の給食センターでも旧西尾市の保育園と同じようにアレルギー対策は、三大アレルギーと言われるこの３つの対策を要求していただけるということでよろしいですか。
344 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
345 ◯子ども部長（荒井裕幸） 今、議員がおっしゃいました三大アレルギー源、卵、乳、小麦ということで、先ほどの教育委員会の方の答弁でありましたように卵と乳については要求水準に加えるということでございますが、小麦については、アレルギー対応に小麦を入れることについて、今、担当者の方で検討しているという状況であります。
346 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
347 ◯11番（前田 修） 検討しているといって旧西尾市の方は３つの対策をとっていて、旧３町の方は２つですかと、こういう話になりますよ。例えば、小麦の対応をとると、技術的に難しいということはないわけですよね、自校方式でやっているので。ラインも別で、小・中学校と献立も別ですよということになるなら、私はできるような気がして仕方がない。技術的にできないというなら別ですけれども、そこのところはどうしてまだ検討が必要なんでしょうか。
348 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
349 ◯子ども部長（荒井裕幸） 今、担当者レベルで検討しているという話を聞きましたが、なるべくよりよい保育園の給食が提供できるように、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
350 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
351 ◯11番（前田 修） ぜひ、前向きに検討をいただきたいと思います。
質問要旨(4)ですけれども、旧３町の保育園給食を自園方式にすることについては、園の新築や大規模改修の際に検討する旨の議会答弁をいただいてきましたけれども、検討状況はどのようでしょうか。
352 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
353 ◯子ども部長（荒井裕幸） 旧３町の保育園における自園調理方式への移行につきましては、その可能性を確認するため、佐久島保育園を除く全15園の調理室の調査を実施いたしました。その結果、現在の施設のままで自園調理方式へ移行可能な保育園は、調理室の広さの面では、吉良地区の白浜保育園以外の全ての園において不足をしており、増築や大規模改修が必要となります。そして設備の面では、全ての園において十分ではなく、現在のままの状態では移行できる園はございませんでした。
現時点で、旧３町の保育園の新築や大規模改修の計画はありませんが、増築が不要で設備の整備などにより自園調理が可能と見込まれる白浜保育園について、費用対効果などの面を考えながら自園調理方式への移行の可能性を検討している状況であります。
354 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
355 ◯11番（前田 修） １つ、具体的に白浜保育園の名前を出していただいたということは本当にありがたいし、そこを突破口に、これから３町の方にも広げていっていただきたいと思っております。
さきの議会で私、質問しましたら、当時の子ども部長がこういうふうに答弁していただきました。「全保育園で一斉に実施することは、財政面や職員の配置の観点からも非常に難しいが、実施できる保育園から順次、行っていく方法だとか、３歳未満児から実施していくという方法が考えられる」という答弁をしていただきました。これは新築の際、あるいは大規模改修の際、こういう答弁だったわけであります。それで、今も検討されるということだったと思いますけれども、ただこれはＰＦＩで保育園給食を業者に性能発注で発注してしまうということになると、途中で１つ１つ自園方式になりますよとなると、これはある意味、ペナルティーで幾らかお金を出さなければいけないという話になってくるというふうに思います。今回の再配置の契約に当たって、この旧３町については自園化方式も検討していますよと、１つ１つ建てかえのときには給食センターから自園化に移行しますよと、そういうこともこの要求水準書に明記しておかないといけないのではないかなというふうに思いますけれども、その点はどういうふうに考えていますか。
356 ◯議長（神谷庄二） 子ども部長。
357 ◯子ども部長（荒井裕幸） 現時点では、今、前田議員がおっしゃった記載ができるかどうか、全庁的に調整がとれておりませんので、この時点で、それができるというようなお答えはちょっとできないということであります。
いずれにしても、自園調理方式の移行につきましては、引き続いてその可能性につきまして検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
358 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
359 ◯11番（前田 修） 子ども部長の苦しい答弁ということかなと。全庁的に、まだ調整がとれていないということですが、子ども部はきっと、旧３町の保育園も西尾市と同じように建てかえのときなら、西野町保育園もこれから建てかえで、きちんとした調理室ができる、アレルギー対策もきちんとやる、ぜひ西野町もいい保育園をつくってほしいと思うが、３町の方の保育園でも建てかえのときなら、西野町と同じように子どもにとってもいい自園方式で、アレルギー対策がきちんとしたものにしていただくことがいいのではないのかなと思っています。
市長にお伺いをしたいと思いますけれども、この保育園の給食センターも、保育園を給食センターでやっていくのか、建てかえに当たって自園方式でやって、旧西尾市と旧３町と同じ子どもの給食にしていくのか、今、ＰＦＩでちょうど問われているときですよね。要求水準書に盛り込まないと、途中から急に１つ１つ自園化しますと言ったら業者は怒ってしまいますから、ペナルティーですよね。これではうまくない。やはり要求水準書には、これから新築のときには旧３町の保育園も自園化の方向ですということを、きちんと提案していただくということが必要だと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
360 ◯議長（神谷庄二） 市長。
361 ◯市長（榊原康正） ＰＦＩ事業も今、進めている最中でありまして、細部にわたりましてはまだまだこれから検討している段階でありますので、その辺のところはどういうふうにするかは、はっきりと私ではまだ決めていないということでございます。
362 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
363 ◯11番（前田 修） はっきり市長は、本来はきちんとした姿勢をとるべきだと思うんです。合併のときには、圏域の均衡ある発展と言って合併をされたわけですから、圏域にある子どもたちは旧西尾市のサービスと旧３町のサービスが違うわけですから、かかっている費用も違うんですよ。西尾市の方の保育園の方がたくさん１人当たりの費用をかけて、自園の給食を提供している。旧３町は、これからずっと給食センターということになってしまうのではないですか。ですから、このＰＦＩ事業に当たってやるなら、１つ１つ新築のときには自園化になりますよと、それを要求水準書できちんと要求していただく、このことですから、今、子ども部長も全庁的な調整がまだできていないと言われる。だからこそ、私は市長にそのところの政策判断はしていただく必要があるなと思っているんですが、再度、答弁いただけませんでしょうか。
364 ◯議長（神谷庄二） 市長。
365 ◯市長（榊原康正） ＰＦＩ方式が今よりも、自園方式よりもすばらしい内容であれば、その方が私はいいというふうにも思っておりますので、その辺は、これから検討をしていくということで、ＰＦＩを何としてでも全国に先駆けて成功させたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
366 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
367 ◯11番（前田 修） 質問要旨(5)ですが、給食センターをＰＦＩ方式によって建設して、長い間給食業務の運営、管理まで一括委託することについて、他市の例も研究していると思いますけれども、どのような点を懸念していますか。
368 ◯議長（神谷庄二） 教育部次長。
369 ◯教育部次長（岩瀬美貴徳） 先進地事例といたしまして、ＰＦＩ方式により建設するメリットとしましては、民間のノウハウを幅広く生かすことにより、質のよい公共サービスが提供できること、さらに費用面が平均化され、一時的な負担が少ないことなどが挙げられます。逆に、デメリットといたしましては、契約後の調理内容変更などの手続が簡単にできないという、こういった意見がございました。こういった状況を踏まえまして、本市では支障が生じないように十分に協議をしてまいります。
370 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
371 ◯11番（前田 修） 今、答弁でおっしゃられた、契約が長期で変更が簡単にできないということがデメリットだとおっしゃられた、そのことに本当に重要な点が含まれていると思うんですけれども、30年間、給食センターの業務の運営を任せるわけですから、そのときの経済状況の変化、食育や子どもの給食に対する国の方針の転換や市の方針、あるいは食材の購入先、あるいは景気の変動、業者の株価がどうかということから、いろいろ問題が出てくる、このことが長期的に業者に運営を任せるというところが、このＰＦＩの難しい点だと思いますが、再質問も予定しておりましたが時間の都合で、次に議題３のＰＦＩ方式による公共施設再配置計画について伺いたいと思います。
質問要旨(1)として、本計画は、市民への周知とか市民合意のいずれも不十分なまま推移をしていると思いますけれども、どう認識してみえるか。今後、計画が進むに当たって、どの段階でどのように周知を図る考えか。また、市民の声や要求を取り入れられるのはどの段階か、お聞きしたいと思います。
372 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
373
◯総務部長（渡辺裕介） 施政方針の小林議員からの質問でもご答弁させていただきましたが、一色地区において、支所跡地への市営住宅建設反対の要望書が出されるなど、一部に反対の意見があることは承知しております。しかし、昨年11月29日に行った再配置に関するシンポジウムの際のアンケートなど、さまざまな場面でお聞きした声は、必ずしも反対のものばかりではございませんでした。
今後も、粘り強く地域住民へ説明し、理解を広げながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、市民の今後の参画の機会といたしましては、企画提案に対する公開プレゼンテーションのほか、事業者の選定後、設計段階においても市民の声を入れる機会を設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
374 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
375 ◯11番（前田 修） 一部に反対の意見があったとおっしゃるけれども、住民の過半数を超す署名が一部かというふうに言いたいと思いますし、市のホームページには公共施設再配置の動きということで、これまでの取り組みの動きを時系列で紹介しております。どこの市の職員が視察に見えたとか、細かいことまで記されておりますけれども、反対署名が提出されたと一言も書かれていないんですね。一部の意見という答弁になることが、私は地域の人の感情や気持ちや思いを理解していない、そういうあらわれだと言わざるを得ません。
そこで私、思いますに、ＰＦＩという横文字の制度が十分に理解されないままに、お金がなくても立派な公共施設が次々に建てられるというような、特殊な手法であるかのように、そんなうまい話があるはずはないんですね。それで、実際には民間事業者には長期間にわたる莫大な収益をもたらすことになるものであるし、さまざまな問題が起きておりますけれども、こうした問題を協定書の工夫で回避しようとしておりますけれども、あらゆる問題を想定した条項は、またそれも莫大で複雑で、現実には極めて困難なものとなっておりますので、各市で問題になっているというふうに思います。
少し紹介したいと思いますけれども、開業して２年で経営破綻して、市が40億円も支出をして施設を買い取った名古屋港のイタリア村もＰＦＩ事業でしたが、170億円の負債を抱えて倒産しました。仙台市で、ＰＦＩでは温水プールでしたが、地震でプールの天井が崩落して、不十分な検査で手抜き工事が見抜けなかった、これがＰＦＩの原因とされております。高知の医療センターの建設では、これも大変な赤字になって契約解除となり、行政の直営となりました。滋賀県近江八幡市の総合医療センターも2009年３月、ＰＦＩ事業の契約が解約されました。滋賀県野洲市は、小学校と幼稚園をＰＦＩ事業として増改築や清掃などの施設管理、維持をしてきましたけれども、通常よりも非常に経費がかかって委託契約を解除する。年間５億円も節約になると計算されていました。そしてまた、東京都立病院の幾つかはＰＦＩ事業で運営が委託されておりますけれども、実際の管理は下請、孫請、現場の働き手は非正規労働者で、下請事業者は安さを競わされて頻繁に交代して、清掃に不備が生じたというような問題も幾つか紹介もされているというのが現実であります。市民にもいい、業者にもいい、市役所にもいいという、どこにもいいようなうまい話はないんですよ。私はぜひ、そこのところは冷静に見なければいけないなというふうに思っております。
そこで、伺いたいと思いますが、市民の参画が可能だという答弁でありましたけれども、一体どの時点で、どういうふうに計画を反映させることができるのか、ほんの軽微な変更しかできないのではないかと思うけれども、いかがですか。
376 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
377
◯総務部長（渡辺裕介） まず要求水準書（案）、これは３月の上旬ごろに公表して、企業との個別対話や市民の皆様の意見を伺ってまいります。ですから、この件が、まず第１点的に市民の皆様の声をいただける機会だというふうに思っております。
それから、先ほどご答弁をいたしましたが募集要項を公表した後、また事業者の選定をした後等、それから事業契約、この後はモニタリングという形になろうかと思いますが、そういった段階で皆様の声をお聞きする機会があるというふうに考えております。
以上でございます。
378 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
379 ◯11番（前田 修） この間も、一体どういう給食センターができるのか、どういう市営住宅になるのか、生涯学習施設はどうなるのかさっぱりわからないという中で、いまだに公表はされていないし、市民の声をどういうふうに吸い上げているのかもさっぱりわからないと。今、答弁のあった中で、どの段階で声を聞いていただけるのかということで言うと、要求水準書（案）の公表の段階と、プレゼンテーションの後の話が出されてきたというふうに思います。例えば、この３月12日ごろに要求水準書（案）が公表されると伺っておりますけれども、それからいろいろ手続があって、３月下旬ごろに募集要項が公表される。これは予定価格も公表されるが、この募集要項というときに要求水準書（案）から（案）がとれて、要求水準書というものが確定されるわけですね。そうすると、要求水準書（案）が公表されて確定するまでの間、３月12日から３月下旬まで、この間がきっとホームページで市民が閲覧することができると。そこで、公開をするというのは、公開をして市民に知らせて、市民から意見をいただいて、その計画を改善するために知らせるんですけれども、この３月12日から下旬までで一体どういう手続をするのかということを聞きたいと思うんです。
昨日、高須議員の質問に市長は、これからはもっと、もっと説明をしていかなければならないというふうに答弁されておりました。３月12日に要求水準書（案）が公表されて下旬には確定する、その間に何カ所の地区で説明会が行われる予定ですか、お聞かせください。
380 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
381
◯総務部長（渡辺裕介） 現在、その間での説明会は予定しておりません。ただ、その間におきましてはホームページ等々で意見欄等に意見を入れていただくということを考えております。
以上でございます。
382 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
383 ◯11番（前田 修） だから、ホームページで紹介するだけと、説明会は一切やりませんよ、一色地区の市営住宅はどうなるかも、給食センターがどうなるかも説明会はやりませんよということでしょう。吉良町の生涯学習センターもそうです。こうやって要求水準書の（案）がとれて、この３月の下旬には募集要項は確定して、業者がいよいよ準備に入るというわけですが、市長は昨日、高須議員に言ったばかりですよ。もっと、もっと丁寧に説明しなければいけないと。市長、これで丁寧な説明だということになるんですか。市長、いかがですか。
384 ◯議長（神谷庄二） 市長。
385 ◯市長（榊原康正） いろいろな会合を通じまして、あらゆる情報で皆さんに公表を進めていきたいと思っております。
386 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
387 ◯11番（前田 修） ２週間ですから、あらゆる会合といって一体どれだけあるんですか。市長は忙しいかもしれないけれども、一色や吉良や、そういういろいろな地域でどれだけの会合をやって、どれだけ説明できるのか、ここのところは本当に今回のＰＦＩ事業が、私はまだできる限りの手は尽くしてほしいと思うけれども、ＰＦＩ事業の限界といいますか、欠点だと思うんですね。なかなか市民の声を取り入れてやらない、性能で発注した後は業者が提案してくる、それを待つという姿勢というのはいかがなものかと思います。
質問要旨(2)で伺いたいんですが、性能発注ということだけれども、要求水準書には業者の企画提案に当たって、これだけは盛り込んでほしいという条項を提示するんですか。
388 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
389
◯総務部長（渡辺裕介） 要求水準書には、業務要求水準と機能・構成・デザインと市民ニーズの項目などを設定する予定であります。
したがいまして、最低限これだけは盛り込んでほしい内容につきましては、業務要求水準に記載することとなります。
なお、機能・構成・デザインと市民ニーズにつきましては、記載内容が抽象的にならざるを得ない部分もございますが、民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限に引き出すためであるものと、ご理解をいただきたいと思います。
390 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
391 ◯11番（前田 修） どういうふうに要求されるのかという点で、１つお聞きをしたいんですが、例えば対米住宅と巨海住宅の入居者には、新しい住宅には入居してもらえるような安価な市営住宅になるのか、どこかの市営住宅に追いやるような若者定住化策のおしゃれな住宅になるのか、それさえも今、私どもにはわかりませんが、この要求水準書には、そこらあたりは市の姿勢が明記されてくるんですか、いかがですか。
392 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
393
◯総務部長（渡辺裕介） 民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限に生かすための性能発注でございますので、必要最低限度の条件以外は設定しない予定でございます。そういう形になろうかと思っております。
394 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
395 ◯11番（前田 修） 性能発注だから、今、対米住宅に住んでいる人が新しい市営住宅に住めるような住宅になるかどうかも市はわからないし、それは市も方針を持っていないんですよね。業者が提案してくるということでしょう。それは、やはり問題ですね。
質問要旨(3)で伺いたいと思いますが、総務省の政策評価では、ＶＦＭ評価の曖昧さですとか、官民のリスク分担ですとか、事業者やコンサルタント会社が出してきた資料を判断する力量が行政側に必要だと、こういうことも述べておりますけれども、この本市ではどのようでしょうか。また、それぞれの事業において、ＰＦＩ事業で行うのか、市みずからが実施するのかを比較検討して、いずれが有益かを判断することが必要だと思いますが、その決定をするのはどの段階か伺いたいと思います。
396 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
397
◯総務部長（渡辺裕介） 予定価格公表時の想定のバリュー・フォー・マネーの計算は、３月下旬の予定でございますが、１年後の３月には契約金額が確定いたしますので、実際のバリュー・フォー・マネーが計算できる予定です。官民のリスク分担に関しましては、優先交渉権者との協議を行い、適切なリスク分担者を、お互いの合意とモニタリングの視点との両方から決定する予定しております。
なお、行政側の判断する力量に関しましては、不足する部分につきまして学識経験者等、専門家の関与により補っていくことを考えております。
また、それぞれの事業におきまして、ＰＦＩ事業で行うのか、市みずから実施するのかにつきましては、要求水準書（案）の段階で盛り込んでいく予定でございます。
以上でございます。
398 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
399 ◯11番（前田 修） ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーはコストが下がると、１割ぐらい下がると言っておりましたが、ＶＦＭの曖昧さですとか、リスク負担の問題ですとか、地域経済に有効か、いろいろ問題になっております。昨日の答弁でも高須議員からありましたが、市営住宅建設だけでなくて、若者が呼び込めるような提案も求めるということになっておりましたが、結果、提案どおりにならなかったときというのは、業者に責任が問えますか。
400 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
401
◯総務部長（渡辺裕介） 結果、提案どおりにならないということでございますが、当然、企画提案書が出てまいりますので、その段階でどういったものがいいかというような判断をしてまいりたいというふうに考えております。
402 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
403 ◯11番（前田 修） 企画提案書が出てきた段階というのは、まだ若者定住化策でどれだけ入ってくるかわからない、業者の方もわからないけれども、とにかく頑張りましょうということで始まるわけですね。結果、対米住宅の土地も分譲できない、あるいは昨日も心配されていたけれども、分譲なのか賃貸なのかは別にしても、効果が上がらなかったときには業者が責任を負うかというと、そうではないんですね。リスク分担で、市も幾らかの負担があるのではないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
404 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
405
◯総務部長（渡辺裕介） その辺のところにつきましては企画提案書が出て、また当然、有識者会議等々を開いてまいりますから、そういったところで考えていきたいというふうに考えております。
406 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
407 ◯11番（前田 修） いつもは雄弁な総務部長も、なかなか言葉少なくて苦労してみえるけれども、それがＰＦＩの実態なんですね。今、市の方はなかなか方針を聞かれても、性能発注で、あとは業者の提案を待っている段階なので、なかなか言えないと、これが問題であって、結局、ＰＦＩで業者が担うことで利益が上がって、その利益の一部を回してもらうと市が安上がりになると、こういう仕組みだと思うんですけれども、例えば現在の対米住宅は民間が資産運用に充てるとしておりますけれども、民間が経営をする、市の財産や市民の財産を使って民間が金もうけする、このことも問題だけれども、どれだけの利益を上げ、そのうちどれだけが市に入ってくるか、それすら明確にされないのではないかなというふうに思いますけれども、ここのところはＳＰＣや、こういったところは市の情報公開条例の対象になりますか。
408 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
409
◯総務部長（渡辺裕介） その辺については、また一度検討させていただきます。今の段階では、ちょっと情報をつかんでおりません。申しわけございません。
410 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
411 ◯11番（前田 修） 質問要旨(4)で伺いたいと思いますけれども、民間事業者の選定には、有識者の審査会を設けるとしておりますが、市民参加の視点を考慮するとともに、専門的委員も含めて構成されるのか、伺いたいと思います。
412 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
413
◯総務部長（渡辺裕介） 民間事業者の選定に当たりましては、企画・設計・建設段階から維持管理・運営段階まで、長期間かつ広範囲にわたる事業についての有効性・継続性など、多面的な評価を行うため、現時点では法務、会計、建築等の専門的分野に関する知見が必要と考えております。
また、市民参加の視点は、企画提案に対する公開プレゼンテーションなどを考えております。
なお、事業開始後、モニタリングの段階におきましても、専門家の関与の方法を検討してまいります。
以上でございます。
414 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
415 ◯11番（前田 修） 今、答弁ありましたけれども、有識者の審査会というのは法務、会計、建築の大学教授なんですね。これは、長い契約期間を失敗しないような検討を加えるメンバーであって、子どもにとってよい給食センターをつくるという視点でもないし、吉良の生涯学習施設を市民に利用しやすいもの、あるいは市民に利用しやすい市営住宅、そういう視点でつくる、そういう視点で選定するメンバーではないんですね。それは施設運営で長期の契約を結ぶためであって、デベロッパーが行う空き地の資産運用をうまくやってくれるかどうかという選考委員会ではありませんか、お聞きしたいと思います。
416 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
417
◯総務部長（渡辺裕介） その辺のところは、公開のプレゼンテーションの中で検討をしていくというふうに考えております。
以上でございます。
418 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
419 ◯11番（前田 修） 通常の入札でも、プロポーザル方式というのがあります。文化会館を建設するなら選考委員に芸術や文化の専門家が入りますし、病院をプロポーザルで建設するなら選考委員に医療の従事者が入りますね、当然ではありませんか。給食センターを選定するなら、教育委員長だとか学校長、栄養教諭、学校の栄養職員が選考に入る。それが私は、こういうメンバーでこそ、よいセンターができるような選考ができるというふうに思いますけれども、この選考委員会のあり方を、改めて検討される考えはありませんか。
420 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
421
◯総務部長（渡辺裕介） 先ほどの調理員とか栄養士、そういった意見につきましては水準を定めていきます要求水準書（案）に反映していくことを考えております。
以上でございます。
422 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
423 ◯11番（前田 修） もう１点だけ、関連して伺いたいと思うけれども、新しい西尾方式でやると言っております。本当に地域経済に有効なのかどうか、若干、私も疑問に思っているところです。このＳＰＣの中には、ＳＰＣという主体となって運営を行う協力会社の業界のグループには、ゼネコン一極集中になることを避けて運営会社だけで構成しようということであります。運営、維持管理をする多くの業者で構成するＳＰＣですけれども、ここは市が公平・公正に優位な業者を選ぶけれども、建設業者ですとか不動産会社、デベロッパーを選ぶのは全く民間のＳＰＣが選ぶんですね。ＳＰＣは県内の業者だけれども、建設業者やデベロッパーや不動産会社も県外でもいいわけですね。これは結局、何十億円も投資する建設会社を選ぶのは民間が選ぶわけですよ。今までなら入札で市が選んだ、公正に選んでいました。それを膨大な投資をする建設会社を民間が選ぶ、ここには公正さですとか公平さというのはないと思います。あるのは利益だけで、不正の温床の極みではないかというふうに思います。そういう方式を、日本では先進的に西尾市はやろうとしているわけですから、私は大変に疑問を感じております。不正があっても、最低価格を下回っても、性能発注だけが満たされればいいのかどうか、公共のやることかと、新たな問題が生じることにならないかというふうに思います。そういうような懸念はされてみえませんか。
424 ◯議長（神谷庄二） 総務部長。
425
◯総務部長（渡辺裕介） まず、事業者がどこの事業者かわからないというようなことにつきましては、市内業者につきまして評価する段階で有益性を与えると、評価水準を上げていくというふうな考え方を持っております。
以上でございます。
426 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員。
427 ◯11番（前田 修） 質問を終わります。
〔11番 前田 修 降壇〕
428 ◯議長（神谷庄二） 前田 修議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後２時00分 休憩
─────────
午後２時20分 再開
429 ◯議長（神谷庄二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第11、1. 中学校の部活動について、2. 吉良地区常設資源ステーションの利用状況について、3. 旅券発行業務の利用状況について、以上３件、永山英人議員の質問を許します。
〔12番 永山英人 登壇〕
430 ◯12番（永山英人） 市政クラブの永山英人です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
日ごろ、中学校の部活動に携わる先生方のご指導とご労苦に感謝申し上げ、一般質問をします。
それでは、議題１ 中学校の部活動についてを質問いたします。
質問要旨(1)部活動は学習指導要領において学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう位置づけられています。運動部や文化部などの活動に対する基本的な考え方は、どのようですか。
431 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
432 ◯教育長（淺岡文雄） 生徒の自主的、自発的な参加により行われております部活動につきましては、学習指導要領にありますように、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと捉えて、日々指導に当たっております。
以上です。
433 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
434 ◯12番（永山英人） 部活動は学習指導要領のとおりということですが、学校は授業第一で、ほかに総合学習などや学級活動、生徒活動、学校行事の特別活動を実践するため、部活動のウエートはこれら以外と考えますが、どのようですか。
435 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
436 ◯教育長（淺岡文雄） 学校が行います教育活動というのは、議員のおっしゃるとおり授業を初め、多岐にわたっております。子どもたちはそれらの活動の中で、人として大きく成長していきます。これら以外という考えではなくて、部活動もその１つとして大切にしているものでございます。
以上です。
437 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
438 ◯12番（永山英人） 部活動も教育の１つとして大切にしていただけるとの答弁でありますので、生徒や保護者の意見、要望に耳を傾けていただきたいと思います。
質問要旨(2)全国中学校体育大会は、学習指導要領においてどのような位置づけの考え方に立ち、実施されていますか。また、問題や課題はありませんか。
439 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
440 ◯教育長（淺岡文雄） 全国中学校体育大会は、中学校教育の一環として中学校生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とアマチュアスポーツ精神の高揚を図って、心身ともに健康な中学校生徒を育成することを目的としております。また、生徒の相互の親睦を図る狙いもございます。このことは、先ほど述べました学習指導要領の基本的な考え方に基づいているわけであります。
毎年、全国から集まりますので、よりよい大会となるように前年度までの大会の実績をもとに、綿密な計画により運営をされているわけでございます。
以上です。
441 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
442 ◯12番（永山英人） いわゆる、全中は日々行われている部活動の集大成であり、学習指導要領に従った部活動であると捉えることができますが、どのようですか。
443 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
444 ◯教育長（淺岡文雄） 全国中学校体育大会は、多くの中学生にとって目標とする大きな大会であります。その大会につながる夏の地区の大会がございますが、愛知県でいいますと愛知県大会、あるいは東海大会などというものもありますが、その夏の地区大会に向けて運動部の子どもたちは日々努力をしております。
したがいまして、全国大会につながる夏の地区大会は中学校での部活動の集大成であると、そういう捉え方をしてもいいかと思います。その大会に向けて努力する過程で、子どもたちはさまざまな経験をして成長していくものだというふうに考えております。
以上です。
445 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
446 ◯12番（永山英人） 質問要旨(3)佐久島中学校を除く市内９中学校には、それぞれどのような運動部の部活動がありますか。また、それぞれ何名の生徒が所属していますか。
447 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
448 ◯教育長（淺岡文雄） 市内の中学校には野球や剣道など、12種目の運動部の部活動がございますが、学校の実情によって実施している種目は異なっております。所属の生徒数につきましては、年度初めの概数で調査をさせていただきましたけれども、ソフトテニスが約700名、卓球、陸上がそれぞれ約500名、バスケットボールが約400名、野球、バレー、水泳がそれぞれ約300名、剣道が約200名、ソフトボール、サッカー、弓道、柔道がそれぞれ約100名でございます。
449 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
450 ◯12番（永山英人） ９校でトータル部員の少ないソフトボールやサッカー、柔道、弓道を持つ中学校の学校別、男女別部員数はどのようですか。特に、ソフトボールやサッカーは、チームで大会へ出場するため部員数も多く必要としますが、出場要件を満たしておりますか、そのため最低ラインを確保するのにどのような行動をとってみえますか。
451 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
452 ◯教育長（淺岡文雄） ４種目の市内の学校別、男女別部員数でございますが、細かい数字を申し上げたいと思いますが、ソフトボールは女子のみで西尾中24名、鶴城中19名、福地中26名、一色中16名、吉良中22名、幡豆中18名でございます。サッカー部は、西尾中男子54名、女子２名、以下は男子のみですが、鶴城中61名、平坂中48名でございます。柔道部は、西尾中男子15名、女子11名、鶴城中男子18名、女子９名、平坂中男子19名、女子３名、一色中男子16名、女子11名、吉良中男子27名、女子５名でございます。弓道部は、鶴城中男子36名、女子37名、平坂中男子24名、女子21名、東部中男子18名、女子28名でございます。ソフトボール部、サッカー部は各学校とも最低の人数は満たしております。単独チームでの出場が困難な場合、そういうことが予想される場合も出てくるかもしれませんけれども、複数校による合同チームでの参加を認める制度の活用を指導しております。
以上です。
453 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
454 ◯12番（永山英人） 質問要旨(4)現在までに休止したり、廃止したりした運動部の部活動名と、その要因はどのようですか。
455 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
456 ◯教育長（淺岡文雄） 部活動の休止や停止につきましては、各学校の児童・生徒数、教職員数、それから施設など、それぞれ各学校の実情に応じて慎重に検討して行っております。この過去３年間におきましては、休止したり廃止したりした運動部の部活動はございません。
以上です。
457 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
458 ◯12番（永山英人） 平成14年に幡豆中剣道部が休部しましたが、他校でも合併前に休止や廃止した部はありませんか。例えば、生徒数の点から寺津中、福地中、東部中ではどのようですか。また、少人数で活動するために工夫されていることがあれば、どのようですか。
459 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
460 ◯教育長（淺岡文雄） 合併前の部活動の休止、廃止につきましては、寺津中学校で平成９年度から水泳部、17年度から女子卓球部が廃止、男子バスケットボール部が平成17年度から18年度にかけて休止しておりました。これが寺津中学校でございます。東部中学校では、平成18年度から水泳部が廃止、18年度から21年度まで男子バスケットボール部が休止、23年に女子バスケットボール部が廃止となっております。福地中学校はございません。
人数が少ない場合につきましては、そのことがデメリットにならないように種目に応じて合同練習をするなど、指導方法を工夫する必要があるというふうに考えております。
以上です。
461 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
462 ◯12番（永山英人） 質問要旨(5)新たに創設した、あるいは創設する予定の運動部や文化部などの部活動名と、その要因はどのようですか。
463 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
464 ◯教育長（淺岡文雄） 部活動の創設につきましても、児童・生徒数、教職員数、施設など、各学校の実情に応じて慎重に検討して行われているわけであります。過去３年間では、生徒数が多いため、少しでも多くの生徒に活躍の機会を与えるということで、男女の弓道部を創設した学校がございます。
465 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
466 ◯12番（永山英人） 創設した男女弓道部の学校名を初め、創設時期、当時の部員数、生徒や保護者の要望、学校側の事情、指導する教員、創設に向けた検討状況の詳細などはどのようですか。また、現在の状況はどのようですか。
467 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
468 ◯教育長（淺岡文雄） 平成24年度に、鶴城中学校が男女の弓道部を創設いたしました。当時の部員数は38名でございました。御存じのように生徒数の増加に伴い、限られた部活動の中で生徒の活躍する機会の減少が懸念されていたこと、あるいは弓道連盟から創設を望む声があったことなどが創設に至った主な理由でございます。創設に向けた検討の状況でございますが、弓道場がないため練習場所の確保をどうするか、それから後に練習場所となった総合体育館までの移動の際の安全確保をどうするかなどでございます。指導につきましては、弓道連盟の方のご協力をいただきながら弓道経験のある教員が当たっております。
現在、弓道部の生徒たちは、今月の21日に行われます弓道場開きを心待ちにしながら、総合体育館の弓道場で活躍をしております。
以上です。
469 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
470 ◯12番（永山英人） 平成24年度に弓道部を創設されましたが、創設までに要した期間と生徒や保護者への説明はどのようでしたか。
471 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
472 ◯教育長（淺岡文雄） 期間は約１年でございました。生徒や保護者への説明につきましては、生徒を対象とした部活動説明会の資料に、この弓道部の創設について記載をしまして周知いたしました。
以上です。
473 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
474 ◯12番（永山英人） 質問要旨(6)体育館やグラウンドなどの施設設備が原因で遠方に移動するなど、部活動に支障を来すことはありませんか。
475 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
476 ◯教育長（淺岡文雄） 施設改善のための工事、耐震工事も含めてでありますけれども、使用ができない場合は周辺の施設をできるだけ利用して対応をしております。
以上です。
477 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
478 ◯12番（永山英人） 部活専用スペースがなく、数部で施設をローテーションしたり分け合ったり、あるいは公共施設を使用したりする学校では、創部に消極的で入部制限をすることはありませんか。また、生徒や保護者からの意見や要望はどのようですか。
479 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
480 ◯教育長（淺岡文雄） 中学校で実施しております全ての部活動に共通でありますが、特定の種目に希望者が集中しすぎないように指導はしております。指導は、大変難しいケースもございますが、希望がかなわない場合もありますので、希望変更については、それぞれ学校現場で丁寧に指導するように努めているところでございます。
以上です。
481 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
482 ◯12番（永山英人） 質問要旨(7)部活動の顧問を務める教員の競技経験の実態と指導方法は、どのようですか。
483 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
484 ◯教育長（淺岡文雄） たくさんの種目がございまして、その部活動の顧問が必ずしもその種目の経験者というわけではございません。そのために指導者講習会ですとか審判講習会等を開催いたしまして、指導者としての力量向上を図っているところでございます。
以上です。
485 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
486 ◯12番（永山英人） もともと教員は教科指導の専門家で、授業研究や生徒指導に忙しく、とても答弁していただいたような状況ではないと考えます。自分がやらなければやれる人に、あるいは外部指導者に頼ることが必要となり、特に外部指導者を活用していれば、その活用状況と効果、問題や課題はどのようですか。
487 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
488 ◯教育長（淺岡文雄） 議員のおっしゃるように、現在の教員は非常に多忙な状況にあるというふうに認識しております。その中でも多くの教員が、子どもたちを指導するために時間を確保しまして、指導者講習会や審判実技講習会に極めて積極的に参加をしております。そういった教員によって支えられているというのが、ある意味では現状でもあります。
外部指導者につきましては、県の事業がございまして、４種目でありますけれども活用しております。その４種目といいますのは、野球、ソフトテニス、バスケットボール、弓道でございます。ほかにも、多くの学校で外部指導者による指導を取り入れております。専門的な技能指導をしていただけるわけでありますが、学ぶことが多いわけでありますけれども、部活動は人間的な成長を目指して教育活動として実施をするものでありますので、そのことを外部指導者の方には十分理解をしていただくように努めているところでございます。
以上です。
489 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
490 ◯12番（永山英人） 活用している４種目の県事業の内容は、どのようですか。また、西尾市の負担において外部指導者を雇用したり、ボランティアを活用している事例と問題や課題はどのようですか。
491 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
492 ◯教育長（淺岡文雄） この事業の内容についてでございますけれども、参加する生徒がスポーツの楽しさや喜びを味わって、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を高めることなどを目的として、先ほど申し上げた外部指導者１人当たり年30回の指導、これを上限としておりまして、今年度、西尾市では先ほど申し上げましたソフトテニス、野球、バスケットボール、弓道で配置をしております。
西尾市で負担をしているという、そういう配置は現在のところございません。ボランティアの指導者につきましては、各学校単位で必要に応じて依頼して指導に当たっていただいており、ほとんどの種目で大勢の方にご尽力をいただいているというふうに承知をしております。
先ほども述べましたように、部活動というのは人間的な成長を願って実施するものでありまして、この大勢の指導者の方にそのことを、勝利至上主義にならないように教育活動の１つとしてやっているんだということをお伝えして、指導をしていただいております。
以上です。
493 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
494 ◯12番（永山英人） 質問要旨(8)近年、幡豆地区でサッカーをする児童・生徒がふえております。昨年10月17日付の中日新聞のヤングアイズ欄にも、地元小学生の意見が投稿されました。これらの声を受けとめ、サッカー部の創設に向けた検討をしませんか。
495 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
496 ◯教育長（淺岡文雄） 部活動の創設や廃止とか休止につきましては、児童・生徒数、教職員数、施設など、各学校の実情に応じて慎重に検討をされているところであります。各学校の部活動の創設や廃止につきましては、教育委員会での検討は考えておりませんが、今、議員が示してくださったように投書した牧野君のような熱心な声、子どもたちのこういう熱心な声もぜひ参考にしながら、今後も慎重に各学校の実態にあわせて検討するように指導していきたいと思っております。
以上です。
497 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
498 ◯12番（永山英人） 部活動の創設に向けた検討は、中学校側で行うとのことですが、創部の権限は中学校長ですか。また、検討するためのメンバーや手順、方法、期間、生徒や保護者の意見や要望はどのようですか。
499 ◯議長（神谷庄二） 教育長。
500 ◯教育長（淺岡文雄） 部活動の創設や休部につきましては、先ほど来、申し上げておりますように施設、希望者、指導者もございます、保護者の意見、ほかの部活動への影響、多くの部活動がございますので、そちらへの影響など、学校の組織で総合的に検討して決めていきますが、内容によっては施設の問題があったり、大きな道具を必要としたりということも考えられますので、教育委員会が指導していくことになります。学校判断だけで進められる内容も、もちろんたくさんございますが、内容によってはそういうことになります。
部活動はどの種目におきましても、先ほど来、申し上げているとおりであります。人間的な成長を願う、そういう教育活動であります。特定の種目がないから、すぐに創部に向けて検討するというわけではありません。現在、子どもたちがスポーツに親しむ環境は、こうした学校の部活動だけではない時代にもうなってきております。地域には専門的な指導者が指導する、さまざまなスポーツクラブが存在をしております。そうした活動も含めながら、全体として部活動のあり方をこれからは考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
501 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
502 ◯12番（永山英人） 「サッカー部創設に挑む」というタイトルで、地元小学生から切実な要望が出ている新聞記事をごらんになっていただいたと思います。
そこで、地元幡豆地区のサッカーへの取り組みを見ますと、サッカーチームは小学校のグラウンドを主な練習場とし、活動する子どもは保育園年長から小学生まで140名で、市のサッカー協会に所属し、中学生も五、六人おり、市民大会に参加している状況であります。先ほど、鶴城中学校の弓道部が平成24年度に創設されています。その背景には、生徒数の増加から活躍する機会が減るという懸念と、弓道連盟から創設を望む声があり、生徒や保護者の要望は特になかった状況の中で創設されています。幡豆地区の中学校でのサッカー部創設要望を鶴城中学校の例で見ると、生徒数の増加は見込めませんが、中学校にサッカー部がないため活躍する機会が奪われること、サッカーチームも市のサッカー協会に所属をし、子どもとともに創設を希望しているところからすれば、教育委員会はどのように感じられますか。切実な子どもの要望には、その根底に保護者を初め、チーム関係者の強い願いが隠れており、このような情勢にある中、地元中学校を初め、教育委員会には直ちに創設とは言いませんが、創設要望を真摯に受けとめ、検討していくことが肝要ではありませんか。答弁はいいです。
次に、議題２に移ります。吉良地区常設資源ステーションの利用状況について質問します。
土日も雨の日も、毎日資源物を出すことができる常設資源ステーションの４カ所目を昨年７月、吉良地区に開設していただき、近隣市民も大変利用しやすくなったと思います。常設資源ステーションの目的を西尾市は、夜勤等で月２回の資源物収集日に出せない市民の便宜を図るものとしており、多様化するライフスタイルを反映させた資源物収集の取り組みに関心を寄せる一人であります。目的に沿った利用ができるかどうかについて、その利用実績や利用者の声、問題も課題を探り、今後に生かしていくため、次の質問をいたします。
質問要旨(1)吉良地区常設資源ステーションが昨年７月１日から開設されましたが、現在までの収集実績はどのようですか。
503 ◯議長（神谷庄二） 環境部次長。
504 ◯環境部次長（田中孝典） 吉良地区常設資源ステーションにおける資源物の収集実績は、平成26年７月１日から平成27年１月末までの開設後７カ月間で、約40トンでございます。また、収集した資源物40トンの内訳は、主なもので布類が約４トン、新聞・雑誌・ダンボールなど古紙類が約22トン、空き缶が約1.5トン、空き瓶が約６トン、小型家電が約４トンでございます。
505 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
506 ◯12番（永山英人） 現在までの利用者数の実績はどのようですか。
507 ◯議長（神谷庄二） 環境部次長。
508 ◯環境部次長（田中孝典） 吉良地区常設資源ステーションにおける利用者数の実績は、こちらも平成26年７月１日から平成27年１月末までの開設後７カ月間で、3,170人の市民にご利用いただいております。
509 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
510 ◯12番（永山英人） 質問要旨(2)市内４カ所目の資源ステーション常設化に伴い、資源物収集総量と、主に吉良地区の定期資源収集量に変化はありましたか。
511 ◯議長（神谷庄二） 環境部次長。
512 ◯環境部次長（田中孝典） 吉良地区常設資源ステーションを開設し、７カ月が経過しておりますが、現時点におきましては、資源物収集総量や吉良地区の定期収集量に大きな変化はあらわれておりません。
513 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
514 ◯12番（永山英人） 質問要旨(3)吉良地区に開設したことで、一色地区、吉良地区、幡豆地区の市民の声はどのようですか。
515 ◯議長（神谷庄二） 環境部次長。
516 ◯環境部次長（田中孝典） 市民の声といたしましては、吉良地区はもちろんのことですが、一色地区、幡豆地区の市民の皆様にもご利用いただいており、「便利になった」との声を直接または各支所を通じて聞いておりますので、設置した効果は大きいと考えております。
517 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
518 ◯12番（永山英人） 質問要旨(4)吉良地区常設資源ステーションの問題と、今後の課題はどのようですか。
519 ◯議長（神谷庄二） 環境部次長。
520 ◯環境部次長（田中孝典） 吉良地区常設資源ステーションの問題といたしましては、旧３町地区のうち、一色地区や幡豆地区において、まだ吉良地区に常設資源ステーションが開設されたことの浸透度が低いことではないかと考えております。
また、今後の課題といたしましては、常設資源ステーション利用に関して、旧３町地区市民へのより広い周知を図り、利用者増につなげていくことが必要と考えております。
521 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
522 ◯12番（永山英人） 今後、どのように周知を図り、利用者増につなげていきますか。
523 ◯議長（神谷庄二） 環境部次長。
524 ◯環境部次長（田中孝典） 一色地区、吉良地区、幡豆地区の市民の皆様へ町内会を通じて、吉良地区常設資源ステーションの地図つきの回覧文書による周知を行うとともに、広報、市のホームページ、また３年ぶりに改定し、各世帯に配布をいたします「家庭ごみの分け方・出し方ガイドブック」等を利用し、周知を図り、利用増につなげていきたいと考えております。
それ以外にも、３支所を窓口に地図つきの簡易なチラシを用意し、市民へ配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。
525 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
526 ◯12番（永山英人） 次に、議題３ 旅券発行業務の利用状況についてを質問いたします。
パスポートの発行が、本年度から西尾市の市民課窓口においても発行できるようになりました。この業務は、もともと愛知県の業務ですが、住民サービスの向上につながるものとして愛知県の権限移譲の基本的な考え方に立ち、権限移譲を希望する市町村におろすものです。
そこで、今回の質問は、県から市への権限移譲の点を重視したいと思います。県から市町村への権限移譲は、その端を発した平成12年４月に地方分権一括法の施行があり、それ以来、県は事務移譲計画や県から市町村への権限移譲推進要綱により、希望する市町村への移譲を進め、この旅券発行業務は新たに設定した移譲モデルに沿い、平成25年度から３年間の権限移譲計画のうちの１つの業務となっております。この権限移譲計画に示された西尾市の状況は、平成26年度に旅券発行業務を初め３業務、27年度に５業務が既に計画されています。
そこで、旅券発行業務の申請、受け取り状況や西尾市の財政負担の実情を伺いながら、真に地方分権の推進となるものかどうかを考えるため、次の質問をいたします。
質問要旨(1)本年度から旅券・パスポートの申請・発行業務が始まりましたが、利用状況はどのようですか。
527 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
528 ◯地域振興部長（長島幹城） 利用状況につきまして、今年度４月から１月までの10カ月間の件数でご答弁を申し上げます。
申請件数につきましては、一般申請が3,325件、本籍地や氏名変更などの記載事項変更申請が64件、査証欄の余白が少なくなり追加する増補申請が７件、紛失届が23件、合計3,419件でございます。
次に、交付件数につきましては、一般交付が3,092件、変更による交付が62件、増補による交付が７件、合計3,161件でございまして、愛知県がパスポートの申請発行を行っていたときと同程度の利用件数であると考えております。
529 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
530 ◯12番（永山英人） 利用は当初計画の5,000人程度で、それに対応する市側の体制はどのようですか。
531 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
532 ◯地域振興部長（長島幹城） パスポートは、全世界で通用する身分証明書であり、愛知県から事務移譲を受ける際、受付業務は専門知識を有し、経験のある者が当たる必要があると指導を受けております。そのため、受付、発行等を行う窓口業務は、混雑状況に応じて毎日２名ないし３名の体制で専門業者に委託をしております。
なお、受付後の再点検、パスポートの作成を行う県への申請書の発送及びでき上がったパスポートの受け取り、点検につきましては市職員が行っております。
533 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
534 ◯12番（永山英人） 質問要旨(2)利用者の声はどのようですか。
535 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
536 ◯地域振興部長（長島幹城） 「パスポートの申請と交付のため、岡崎や名古屋、豊橋まで行かずに市役所でできるようになり便利になった」という声や、「市役所で必要書類である戸籍謄抄本を取得し、そのままワンストップで旅券申請ができるようになり便利になった」という声を、申請に来られた方々からお聞きをしております。
537 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
538 ◯12番（永山英人） 近くの市で申請、受け取りができるよさは実感できますが、市の場合、受け取りまでに要するのが８開庁日で、旅券センターの６開庁日程度への短縮化は図れませんか。また、申請は代理可能ですが、受け取りの代理はどのようですか。
539 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
540 ◯地域振興部長（長島幹城） 申請から受け取りまでの期間は、県の旅券センターではパスポートの作成も行っているため、６開庁日での交付が可能でありますが、それ以外の窓口では、申請書の送付及び作成されたパスポートの返送に時間を要するため、８開庁日が必要となります。
次に、代理の受け取りについてでございますが、パスポートの発行の際、パスポートと本人の照合が必要なため、代理の受け取りはできないこととなっております。
541 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
542 ◯12番（永山英人） 質問要旨(3)愛知県からの権限移譲業務である旅券発行業務の問題点や改善点はどのようですか。
543 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
544 ◯地域振興部長（長島幹城） パスポート業務は、愛知県からの権限移譲事務でありますが、県からの交付金だけでは旅券業務に要する費用が賄えていない現実がございます。しかしながら、申請に来られた方から手続が便利になったとの声をたびたびお聞きすることから、事務移譲により市民サービスの向上が図られたと実感をしております。
市役所でのパスポート業務を開始して間もなく１年が経過いたしますので、誤りのないより迅速な対応に努めてまいります。
545 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
546 ◯12番（永山英人） 現在、旅券発行業務を県から西尾市を含め、11市町村が移譲されていますが、これは全市町村の約２割です。利用者に喜んでもらえるものの、県からの交付金が乏しい状況、いわゆる費用対効果はどのように考えていますか。
547 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
548 ◯地域振興部長（長島幹城） 平成26年度の旅券業務に対する県からの交付金につきましては、395万3,000円を見込んでおります。一方、旅券業務に要する費用は予算額で980万7,000円でありまして、600万円近くが市費負担となります。しかしながら、年間数千人の市民の利便性向上が図られていることから、費用対効果は十分あると考えております。
549 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
550 ◯12番（永山英人） 今までの答弁で、移譲された旅券業務は、窓口での時間や手続がかかるととともに市への財政負担を伴うことから、今後、さらなる検証と検討が必要でありませんか。
551 ◯議長（神谷庄二） 地域振興部長。
552 ◯地域振興部長（長島幹城） 申請から受け取りまでの期間は事務処理上、県が定めた日数であり、本市においてこれを短縮することはできませんが、財政負担の面では県に対して権限移譲交付金の引き上げを要望するとともに、旅券業務内容を精査し、経費の節減に努めてまいります。
553 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員。
554 ◯12番（永山英人） これで一般質問を終わります。
〔12番 永山英人 降壇〕
555 ◯議長（神谷庄二） 永山英人議員の質問は終わりました。
ここで総務部長より、前田議員への答弁に対しまして発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。総務部長。
556
◯総務部長（渡辺裕介） 先ほど前田議員から、議題３ ＰＦＩ方式による公共施設再配置計画について、これの再質問におきまして、特別目的会社の保有する書類が情報公開の対象になるかというご質問に対しまして、ちょっと検討するとか、あやふやな回答をしてしまいました。申しわけございませんでした。これにつきましては、市に提出された書類につきましては、公文書として公開対象となりますが、特別目的会社が独自で持っている書類につきましては、一企業の所有物として対象にならないと考えております。
以上でございます。申しわけございませんでした。
──────────○──────────
557 ◯議長（神谷庄二） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回は３月９日月曜日、午前10時より再開することとし、本日はこれにて散会します。
午後３時01分 散会
発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...